マイナビが4ヵ月で865時間の工数削減に成功、ITリテラシーの地域格差解消術
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.846]-----------------
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週オススメする記事は、以下2本です。
【オススメ記事 1】
◆全国行脚で社員の悩みに寄り添うマイナビ流IT×EX向上術
ボトムアップで“デジタル成功体験”を広げる
https://enterprisezine.jp/article/detail/21535?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
マイナビは今、ITツールやAIにより社員の業務生産性を改善する
EX（従業員体験）向上を推進すべく、さまざまな取り組みを実施しています。
その中でも、グループ会社を含め全国約8,300人を対象に行っている
「ITツールによる業務カイゼン相談会」は、
各地の拠点に担当者が赴き、悩みを抱える現場社員と対面して、
課題解決に適したITツールやAIの活用法を紹介する方式で進められています。
約1年半の間に全国20拠点、30部門を対象に開催し、300件を超える相談に対応。
オンラインではなく対面方式で開催した経緯には、
「ITリテラシーの地域格差の解消」があるといいます。
実際、地域別のITツールの利用状況を見ると、
首都圏から離れた拠点ほど利用率が低いことがわかったそうです。
その原因について、
「地方拠点の顧客がWeb会議よりも対面での商談を好む傾向があったり、
社内業務で紙を使用する文化が残っていたりすることなどが挙げられる」と
マイナビでデジタル施策に取り組む安藤優作氏は分析。
地方拠点でも効果を発揮できるITツールの導入・運用を目指し、
現場の社員に耳を傾け続けたといいます。
こうした取り組みの結果、同社ではITツール・AIの活用成果が高まり
4ヵ月で865時間もの業務工数削減に成功しました。
本記事では、この取り組みを率いたリーダー2人に施策の裏側を訊ねています。
ITに明るくない社員とのコミュニケーションで意識した点や
地方固有のニーズに対応した事例など、同社の挑戦が詳細に紹介されていますので
皆さんぜひご一読ください。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/21535?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
【オススメ記事 2】
◆決め手は無限の拡張性？
スタートアップがあえて分散型DB「TiDB」を採用した理由とは
https://enterprisezine.jp/article/detail/21330?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
生成AIが大きな話題となっている一方、
実際に活用できている人はまだそれほど多くないのが現状でしょう。
その状況下、NTTドコモグループの新規事業創出プログラム
「docomo STARTUP」からスピンアウトした企業であるSUPERNOVAは、
複数のAIモデルを統合した生成AIプラットフォーム「Stella AI」を開発。
ユーザーは1,000種類のテンプレートから選択し、
パラメータを少し変えるだけで生成AIから有効な答えを得られます。
そして、このStella AIを支えているデータベースが「TiDB Cloud」です。
では、なぜ新進気鋭のスタートアップは、NewSQLの分散型データベースである
TiDB Cloudを選んだのでしょうか。
その理由や導入後の運用法などを、ぜひ本記事でお確かめください。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/21330?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
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あの企業がEnterpriseZineを選んだ“決め手”とは？
編集部が企業を訪問！ 気になる疑問を聞いてきました。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/corner/599
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新着記事：9本（2025-04-01～2025-04-08）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆NVIDIA決算に見る「長く考えるAI」への期待とニーズ／
AIで伝承文化を守るオープンソースプロジェクト
五味明子［著］
NVIDIAは2月26日（米国時間）、2025年度第4四半期（2024年11月～2025年1月）
の決算を発表。前年同期比78%増の393億3000万ドル（約5兆8500億円）という過去
最高の売上を記録し、年初に“DeepSeekショック”があったにもかかわらず引き続
き生成AIにおける最大の勝者としての存在感を見せつけた。今回は、同社の好調な
業績を牽引したGPU「NVIDIA Blackwell」の特徴である推論と長時間思考について
概観してみたい。また、Red Hatが支援するAIによる歴史再現プロジェクト「Griot
and Grits」についても紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21699?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆米欧中のAI戦略シフトの中で、
セーフティとセキュリティのバランスをどう見極めるのか？
京部康男 (編集部)［著］
2025年3月7日に開催されたAIガバナンス協会（AIGA）主催のMeetupでは、AIの急
速な発展に伴う課題と今後の展望について、業界をリードする専門家たちによる2
部構成のパネルディスカッションが行われた。第1部では「AIエージェントを良い
同僚にするには？」、第2部では「SafetyからSecurityへ？ AI政策の国際情勢を読
み解く」をテーマに議論が交わされた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21773?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆管理職を目指すIT人材は15.7％、一方でフリーランス市場は拡大
──外部人材の起用は解決策となるか？
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
近年、管理職に求められる責任範囲が広がる一方で、それに見合った給与や待遇
が得られにくく、管理職志向は低下傾向にある。この傾向はIT業界でも顕著だ。レ
バテックが2024年12月に公表した調査結果によると、管理職を目指すIT人材はわず
か15.7％にとどまった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21674?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆日本郵政のDX戦略部長が「ゆうゆうポイント」で目指す
“みらいの郵便局”の姿──施策の裏側を訊ねる
伊藤真美［著］ EnterpriseZine編集部［写］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
2024年11月に開始された日本郵政と日本郵便のポイントサービス「ゆうゆうポイ
ント」。既にポイントサービスが数多く存在する中、あえて独自サービスを開始し
た背景には、日本郵政グループが目指す「みらいの郵便局」構想があり、その実現
に向けたDX推進があるという。どのような未来を目指し、またどのような価値を提
供しようとしているのか。これまでの経緯と、今後の戦略や目標について、DX戦略
部長の杉崎猛氏にうかがった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21403?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆なぜAI活用の優位性確保で「財務会計」が重要に？
米国管理会計士協会 会長が来日、日本企業へ期待語る
名須川 楓太（編集部）［著］
グローバルで公認管理会計士（CMA）の資格を提供している米国管理会計士協会
（IMA）。そこで会長 兼 CEOを務めるマイク・デプリスコ氏が来日した。今、AIを
取り巻くテクノロジー変革の中で、財務会計の役割が変わりつつあるという。「テ
クノロジー活用には財務会計の視点を、そして財務会計のプロフェッショナルは、
テクノロジー活用に貢献できる新たなスキルと役割を」と提言するデプリスコ氏。
本稿でその意図をお届けする。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21669?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆GainsightのCROが13年のカスタマーサクセス経験から導き出した
「顧客維持の方程式」
京部康男 (編集部)［著］
サブスクリプションエコノミーの隆盛と共に、企業にとって「顧客を維持し、成
功に導くこと」は単なる理想論ではなく、持続的な収益成長に不可欠な経営戦略と
なった。このカスタマーサクセス（CS）領域を牽引する米国企業Gainsightの最高
収益責任者（CRO）、マリリー・ベア（Marilee Bear）氏が来日。ZendeskやAkamai
でセールスとCSの両分野を率いてきた同氏に、進化するCROの役割、AI活用の最前
線、そして日本企業への示唆を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21734?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆「DX認定」を連続取得した船場が先陣切る“内装業ならでは”のBIM活用
経営に生かすデータ基盤構築法
森 英信［著］ 北浦 汐見［写］ 竹村 美沙希（編集部）［聞］
建設・内装業界では、職人の高齢化や労働時間規制の強化により、労働力不足が
深刻な問題となっている。こうした課題に対応すべく、DXを先進的に推し進めてい
るのが、2024年に開業した「ＫＩＴＴＥ大阪」やヤマハ発動機「リジェラボ」 の
空間づくりを手がける大手内装業の船場だ。同社は、社内業務効率化に加え、BIM
（Building Information Modeling）を活用した提案力強化と業務効率化に取り組
んでおり、データ基盤を整備しながらDXを加速させている。こうした取り組みが評
価され、内装業では初となるDX認定を2021年、2023年と連続で取得。同社の
DX本部／DX部長 兼 BIM CONNECT本部デジタルコラボレーション室長を務める
矢部元貴氏に、同社のDX戦略の取り組みと効果について聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21655?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆どうなる？2025年中のスタート見込む「eシール」認定制度
──最新動向から紐解く
田上 利博［著］
デジタル化社会を推進するうえで、電子データを安全・安心に流通できるプラッ
トフォームは必要不可欠であり、電子データの改ざんやなりすましを防止する「ト
ラストサービス」の活用が加速している。企業や組織が発行する電子データが増加
する中、業務効率化や生産性向上など、DX（デジタルトランスフォーメーション）
を推進する観点からも組織が発行する電子データの発行元を証明する「eシール」
の活用が期待されている。こうした背景を受けて政府では、eシールの普及や活用
を促進する観点から、総務大臣による「eシール認定制度」の創設にあたり、「e
シールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」において議論されてき
た。2025年1月27日には、同有識者会議の取りまとめ案とeシール認定制度の規程案
についての意見募集が公表されている。そこで本稿では、eシールとはどのような
ものなのか、eシールの活用が既に推進されている欧州（EU）のeIDAS規則をはじ
め、政府が進めるeシール認定制度、トラストサービスを巡る展望や課題について
解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21534?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆GeminiがDevOpsサイクルを加速する、HRBrains、はてなが導入した
生産性向上の鍵とは？
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
GoogleがDevOpsを支援するGemini Code Assistを解説。コード生成からトラブル
シューティングまで開発・運用の効率化を実現。Cloud Run with GPUsでオンデマ
ンドGPUリソースを提供し、コスト最適化を実現。HRBrainがGemini Code Assistを
導入して開発生産性を向上、はてなは「toitta」開発にCloud Runを活用してプロ
トタイプ開発を効率化。Google Cloudは自社開発の知見を企業の生成AI活用に生か
している。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21709?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
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人気記事ランキング（2025-04-01～2025-04-08）
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＜記事＞
●1位 管理職を目指すIT人材は15.7％、一方でフリーランス市場は拡大
──外部人材の起用は解決策となるか？
https://enterprisezine.jp/article/detail/21674?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●2位 米欧中のAI戦略シフトの中で、
セーフティとセキュリティのバランスをどう見極めるのか？
https://enterprisezine.jp/article/detail/21773?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●3位 日本郵政のDX戦略部長が「ゆうゆうポイント」で目指す
“みらいの郵便局”の姿──施策の裏側を訊ねる
https://enterprisezine.jp/article/detail/21403?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●4位 社内一“前向きな部署”はシステム障害の専任部隊？
2日半業務が止まった過去を原動力に変えた損保ジャパン
https://enterprisezine.jp/article/detail/21537?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●5位 【富士通が川崎市100周年を盛り上げる】
300人を制した若手が見出す「データ×地域創生」の可能性
https://enterprisezine.jp/article/detail/21667?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 リモートワークは二極化、地方との差は2倍以上に──イトーキ調査
https://enterprisezine.jp/news/detail/21755?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●2位 札幌市、住民情報系システムに「OCI」採用
将来的なアプリケーションのモダン化視野に
https://enterprisezine.jp/news/detail/21770?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●3位 日立と福岡県、市町村と共同利用を前提とした
官民データ連係基盤を構築し、稼働開始
https://enterprisezine.jp/news/detail/21763?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●4位 富士通、コンサルティング専門組織を4月1日新設
AI・量子コンピューティングなど先進技術促進へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21764?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●5位 Perfumeのライブパフォーマンスを3D空間伝送
──NTT、IOWNを用いた世界初の実験
https://enterprisezine.jp/news/detail/21771?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
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今週オススメする記事は、以下2本です。
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◆全国行脚で社員の悩みに寄り添うマイナビ流IT×EX向上術
ボトムアップで“デジタル成功体験”を広げる
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マイナビは今、ITツールやAIにより社員の業務生産性を改善する
EX（従業員体験）向上を推進すべく、さまざまな取り組みを実施しています。
その中でも、グループ会社を含め全国約8,300人を対象に行っている
「ITツールによる業務カイゼン相談会」は、
各地の拠点に担当者が赴き、悩みを抱える現場社員と対面して、
課題解決に適したITツールやAIの活用法を紹介する方式で進められています。
約1年半の間に全国20拠点、30部門を対象に開催し、300件を超える相談に対応。
オンラインではなく対面方式で開催した経緯には、
「ITリテラシーの地域格差の解消」があるといいます。
実際、地域別のITツールの利用状況を見ると、
首都圏から離れた拠点ほど利用率が低いことがわかったそうです。
その原因について、
「地方拠点の顧客がWeb会議よりも対面での商談を好む傾向があったり、
社内業務で紙を使用する文化が残っていたりすることなどが挙げられる」と
マイナビでデジタル施策に取り組む安藤優作氏は分析。
地方拠点でも効果を発揮できるITツールの導入・運用を目指し、
現場の社員に耳を傾け続けたといいます。
こうした取り組みの結果、同社ではITツール・AIの活用成果が高まり
4ヵ月で865時間もの業務工数削減に成功しました。
本記事では、この取り組みを率いたリーダー2人に施策の裏側を訊ねています。
ITに明るくない社員とのコミュニケーションで意識した点や
地方固有のニーズに対応した事例など、同社の挑戦が詳細に紹介されていますので
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◆決め手は無限の拡張性？
スタートアップがあえて分散型DB「TiDB」を採用した理由とは
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生成AIが大きな話題となっている一方、
実際に活用できている人はまだそれほど多くないのが現状でしょう。
その状況下、NTTドコモグループの新規事業創出プログラム
「docomo STARTUP」からスピンアウトした企業であるSUPERNOVAは、
複数のAIモデルを統合した生成AIプラットフォーム「Stella AI」を開発。
ユーザーは1,000種類のテンプレートから選択し、
パラメータを少し変えるだけで生成AIから有効な答えを得られます。
そして、このStella AIを支えているデータベースが「TiDB Cloud」です。
では、なぜ新進気鋭のスタートアップは、NewSQLの分散型データベースである
TiDB Cloudを選んだのでしょうか。
その理由や導入後の運用法などを、ぜひ本記事でお確かめください。
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◆NVIDIA決算に見る「長く考えるAI」への期待とニーズ／
AIで伝承文化を守るオープンソースプロジェクト
五味明子［著］
NVIDIAは2月26日（米国時間）、2025年度第4四半期（2024年11月～2025年1月）
の決算を発表。前年同期比78%増の393億3000万ドル（約5兆8500億円）という過去
最高の売上を記録し、年初に“DeepSeekショック”があったにもかかわらず引き続
き生成AIにおける最大の勝者としての存在感を見せつけた。今回は、同社の好調な
業績を牽引したGPU「NVIDIA Blackwell」の特徴である推論と長時間思考について
概観してみたい。また、Red Hatが支援するAIによる歴史再現プロジェクト「Griot
and Grits」についても紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21699?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆米欧中のAI戦略シフトの中で、
セーフティとセキュリティのバランスをどう見極めるのか？
京部康男 (編集部)［著］
2025年3月7日に開催されたAIガバナンス協会（AIGA）主催のMeetupでは、AIの急
速な発展に伴う課題と今後の展望について、業界をリードする専門家たちによる2
部構成のパネルディスカッションが行われた。第1部では「AIエージェントを良い
同僚にするには？」、第2部では「SafetyからSecurityへ？ AI政策の国際情勢を読
み解く」をテーマに議論が交わされた。
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◆管理職を目指すIT人材は15.7％、一方でフリーランス市場は拡大
──外部人材の起用は解決策となるか？
森 英信［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
近年、管理職に求められる責任範囲が広がる一方で、それに見合った給与や待遇
が得られにくく、管理職志向は低下傾向にある。この傾向はIT業界でも顕著だ。レ
バテックが2024年12月に公表した調査結果によると、管理職を目指すIT人材はわず
か15.7％にとどまった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21674?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆日本郵政のDX戦略部長が「ゆうゆうポイント」で目指す
“みらいの郵便局”の姿──施策の裏側を訊ねる
伊藤真美［著］ EnterpriseZine編集部［写］ 奥谷 笑子（編集部）［編］
2024年11月に開始された日本郵政と日本郵便のポイントサービス「ゆうゆうポイ
ント」。既にポイントサービスが数多く存在する中、あえて独自サービスを開始し
た背景には、日本郵政グループが目指す「みらいの郵便局」構想があり、その実現
に向けたDX推進があるという。どのような未来を目指し、またどのような価値を提
供しようとしているのか。これまでの経緯と、今後の戦略や目標について、DX戦略
部長の杉崎猛氏にうかがった。
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◆なぜAI活用の優位性確保で「財務会計」が重要に？
米国管理会計士協会 会長が来日、日本企業へ期待語る
名須川 楓太（編集部）［著］
グローバルで公認管理会計士（CMA）の資格を提供している米国管理会計士協会
（IMA）。そこで会長 兼 CEOを務めるマイク・デプリスコ氏が来日した。今、AIを
取り巻くテクノロジー変革の中で、財務会計の役割が変わりつつあるという。「テ
クノロジー活用には財務会計の視点を、そして財務会計のプロフェッショナルは、
テクノロジー活用に貢献できる新たなスキルと役割を」と提言するデプリスコ氏。
本稿でその意図をお届けする。
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◆GainsightのCROが13年のカスタマーサクセス経験から導き出した
「顧客維持の方程式」
京部康男 (編集部)［著］
サブスクリプションエコノミーの隆盛と共に、企業にとって「顧客を維持し、成
功に導くこと」は単なる理想論ではなく、持続的な収益成長に不可欠な経営戦略と
なった。このカスタマーサクセス（CS）領域を牽引する米国企業Gainsightの最高
収益責任者（CRO）、マリリー・ベア（Marilee Bear）氏が来日。ZendeskやAkamai
でセールスとCSの両分野を率いてきた同氏に、進化するCROの役割、AI活用の最前
線、そして日本企業への示唆を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21734?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆「DX認定」を連続取得した船場が先陣切る“内装業ならでは”のBIM活用
経営に生かすデータ基盤構築法
森 英信［著］ 北浦 汐見［写］ 竹村 美沙希（編集部）［聞］
建設・内装業界では、職人の高齢化や労働時間規制の強化により、労働力不足が
深刻な問題となっている。こうした課題に対応すべく、DXを先進的に推し進めてい
るのが、2024年に開業した「ＫＩＴＴＥ大阪」やヤマハ発動機「リジェラボ」 の
空間づくりを手がける大手内装業の船場だ。同社は、社内業務効率化に加え、BIM
（Building Information Modeling）を活用した提案力強化と業務効率化に取り組
んでおり、データ基盤を整備しながらDXを加速させている。こうした取り組みが評
価され、内装業では初となるDX認定を2021年、2023年と連続で取得。同社の
DX本部／DX部長 兼 BIM CONNECT本部デジタルコラボレーション室長を務める
矢部元貴氏に、同社のDX戦略の取り組みと効果について聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21655?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆どうなる？2025年中のスタート見込む「eシール」認定制度
──最新動向から紐解く
田上 利博［著］
デジタル化社会を推進するうえで、電子データを安全・安心に流通できるプラッ
トフォームは必要不可欠であり、電子データの改ざんやなりすましを防止する「ト
ラストサービス」の活用が加速している。企業や組織が発行する電子データが増加
する中、業務効率化や生産性向上など、DX（デジタルトランスフォーメーション）
を推進する観点からも組織が発行する電子データの発行元を証明する「eシール」
の活用が期待されている。こうした背景を受けて政府では、eシールの普及や活用
を促進する観点から、総務大臣による「eシール認定制度」の創設にあたり、「e
シールに係る認定制度の関係規程策定のための有識者会議」において議論されてき
た。2025年1月27日には、同有識者会議の取りまとめ案とeシール認定制度の規程案
についての意見募集が公表されている。そこで本稿では、eシールとはどのような
ものなのか、eシールの活用が既に推進されている欧州（EU）のeIDAS規則をはじ
め、政府が進めるeシール認定制度、トラストサービスを巡る展望や課題について
解説する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/21534?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
◆GeminiがDevOpsサイクルを加速する、HRBrains、はてなが導入した
生産性向上の鍵とは？
冨永 裕子［著］ 京部康男 (編集部)［編］
GoogleがDevOpsを支援するGemini Code Assistを解説。コード生成からトラブル
シューティングまで開発・運用の効率化を実現。Cloud Run with GPUsでオンデマ
ンドGPUリソースを提供し、コスト最適化を実現。HRBrainがGemini Code Assistを
導入して開発生産性を向上、はてなは「toitta」開発にCloud Runを活用してプロ
トタイプ開発を効率化。Google Cloudは自社開発の知見を企業の生成AI活用に生か
している。
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人気記事ランキング（2025-04-01～2025-04-08）
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＜記事＞
●1位 管理職を目指すIT人材は15.7％、一方でフリーランス市場は拡大
──外部人材の起用は解決策となるか？
https://enterprisezine.jp/article/detail/21674?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●2位 米欧中のAI戦略シフトの中で、
セーフティとセキュリティのバランスをどう見極めるのか？
https://enterprisezine.jp/article/detail/21773?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●3位 日本郵政のDX戦略部長が「ゆうゆうポイント」で目指す
“みらいの郵便局”の姿──施策の裏側を訊ねる
https://enterprisezine.jp/article/detail/21403?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●4位 社内一“前向きな部署”はシステム障害の専任部隊？
2日半業務が止まった過去を原動力に変えた損保ジャパン
https://enterprisezine.jp/article/detail/21537?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●5位 【富士通が川崎市100周年を盛り上げる】
300人を制した若手が見出す「データ×地域創生」の可能性
https://enterprisezine.jp/article/detail/21667?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 リモートワークは二極化、地方との差は2倍以上に──イトーキ調査
https://enterprisezine.jp/news/detail/21755?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●2位 札幌市、住民情報系システムに「OCI」採用
将来的なアプリケーションのモダン化視野に
https://enterprisezine.jp/news/detail/21770?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●3位 日立と福岡県、市町村と共同利用を前提とした
官民データ連係基盤を構築し、稼働開始
https://enterprisezine.jp/news/detail/21763?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●4位 富士通、コンサルティング専門組織を4月1日新設
AI・量子コンピューティングなど先進技術促進へ
https://enterprisezine.jp/news/detail/21764?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
●5位 Perfumeのライブパフォーマンスを3D空間伝送
──NTT、IOWNを用いた世界初の実験
https://enterprisezine.jp/news/detail/21771?utm_source=enterprisezine_regular_20250408&utm_medium=email
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