野村HD vs 日本IBM裁判から教訓を得る／情報セキュリティ10大脅威 2026発表
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.900]-----------------
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こんにちは。EnterpriseZine編集部です。
2026年1月19日～2月2日の
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＜記事＞
●1位 MIXIが「FP&AI部」設立で目指す、AI前提のCFO組織──既に定型業務を7割
削減、攻めの財務へ
2025年4月、MIXIは経営管理の高度化に向けて「FP&Aインテリジェンス部」
を新設した。CFO 島村恒平氏が主導する同部は、AIエージェントを駆使して定型業
務を7割削減するなど、既に一定の成果をあげている。そこで本稿では、AI時代に
おけるCFO組織の在り方などについて島村氏に訊いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23459?utm_source=enterprisezine_regular_20260202&utm_medium=email
●2位 「ユーザー側の態度」が破綻したITプロジェクトの予後を左右する──“野
村HD vs 日本IBM”裁判の教訓
前回に続き、今回も野村ホールディングス（以下、野村HD）と日本アイ・ビー・
エム（以下、IBM）による損害賠償事件を取り上げます。その中でも今回取り上げ
るのは、トラブルに陥ったプロジェクトにおける「ユーザーの態度」です。このプ
ロジェクトが破綻に向かう中で、ユーザー側の担当者がかなり厳しくベンダーに当
たり、かつ破綻の原因をベンダーに押し付けるような態度をとっていたことが明ら
かになりました。こうした事実を、裁判所はどのように見るのでしょうか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23435?utm_source=enterprisezine_regular_20260202&utm_medium=email
●3位 1年で資生堂のIT環境から完全独立したファイントゥデイ──“システムに
合わせた業務”がAI活用の礎に
2021年に資生堂のパーソナルケア事業から独立して誕生した、ファイントゥデイ
は、1年あまりという短期間で11の国・地域へのグローバルERP展開を達成した。「
Oracle Fusion Cloud Applications」を採用し、「SaaSファースト」と「Fit to S
tandard」を徹底したことで、短期間での業務立ち上げを実現している。2025年12
月11日開催の「Oracle Cloud and AI Forum」で行われた講演では、ファイントゥ
デイ 執行役員 IT本部長の後藤章一氏が詳細を語った。また講演後の取材では、IT
部門として取り組みを率いる小室英彦氏と槙智史氏にERP展開の実務やAIエージェ
ント時代の業務変革への展望をうかがった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23428?utm_source=enterprisezine_regular_20260202&utm_medium=email
●4位 有事でSlackもTeamsも使えない、通信手段は？ 米国防総省も頼る米Matter
mostが進出へ
ランサムウェア被害が拡大する中、企業の事業継続計画（BCP）において見落と
されがちなのが有事の通信手段だ。クラウド利用が当たり前の今あえて「インター
ネットから切り離されても動く」ローカルな通信基盤の価値が、これまで以上に高
まっている。米国発の「Mattermost」は、米国防総省やNATOなど世界の防衛・重要
インフラ機関で採用が進む、オープンソース（OSS）のコラボレーションプラット
フォームだ。そこで本稿では、Mattermostの創業秘話から、SlackやTeamsにはない
「データ主権」という強み、そして日本市場への本格参入の狙いを来日していたMa
ttermostのCEO イアン・ティエン（Ian Tien）氏に聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23562?utm_source=enterprisezine_regular_20260202&utm_medium=email
●5位 150人のIT人材をどう動かす？三井不動産が「AIエージェント」と「交換留
学」で狙う組織の化学反応
三井不動産は、150人超が所属するDX本部を擁し、グループ会社を含めたDXを推
進中だ。2025年4月には生成AIやデータ活用をリードする「DX四部」を新設。DX本
部長の分身AIエージェントを業務に活用するなど、先進的な取り組みを加速させて
いる。そのDX本部長 宇都宮幹子さんは「2030年にはDX本部長がいらない組織にし
たい」と話す。自走する組織への道筋と、その哲学を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23413?utm_source=enterprisezine_regular_20260202&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 彦根市立病院、医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受けてネットワーク・セ
キュリティを刷新
https://enterprisezine.jp/news/detail/23610?utm_source=enterprisezine_regular_20260202&utm_medium=email
●2位 NECフィールディングがNESICホールディングス傘下へ──2026年4月1日付
https://enterprisezine.jp/news/detail/23627?utm_source=enterprisezine_regular_20260202&utm_medium=email
●3位 Google Cloud 三上智子新代表、「2026年はマルチエージェントの時代に突
入」と宣言
https://enterprisezine.jp/news/detail/23612?utm_source=enterprisezine_regular_20260202&utm_medium=email
●4位 IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2026」を発表 “AIリスク”が初登場3
位に
https://enterprisezine.jp/news/detail/23620?utm_source=enterprisezine_regular_20260202&utm_medium=email
●5位 JALデジタル、100TBデータを60TBに削減しGoogle Driveへ移行 ARIサービ
ス活用
https://enterprisezine.jp/news/detail/23593?utm_source=enterprisezine_regular_20260202&utm_medium=email
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を新設した。CFO 島村恒平氏が主導する同部は、AIエージェントを駆使して定型業
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村HD vs 日本IBM”裁判の教訓
前回に続き、今回も野村ホールディングス（以下、野村HD）と日本アイ・ビー・
エム（以下、IBM）による損害賠償事件を取り上げます。その中でも今回取り上げ
るのは、トラブルに陥ったプロジェクトにおける「ユーザーの態度」です。このプ
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たり、かつ破綻の原因をベンダーに押し付けるような態度をとっていたことが明ら
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合わせた業務”がAI活用の礎に
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は、1年あまりという短期間で11の国・地域へのグローバルERP展開を達成した。「
Oracle Fusion Cloud Applications」を採用し、「SaaSファースト」と「Fit to S
tandard」を徹底したことで、短期間での業務立ち上げを実現している。2025年12
月11日開催の「Oracle Cloud and AI Forum」で行われた講演では、ファイントゥ
デイ 執行役員 IT本部長の後藤章一氏が詳細を語った。また講演後の取材では、IT
部門として取り組みを率いる小室英彦氏と槙智史氏にERP展開の実務やAIエージェ
ント時代の業務変革への展望をうかがった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23428?utm_source=enterprisezine_regular_20260202&utm_medium=email
●4位 有事でSlackもTeamsも使えない、通信手段は？ 米国防総省も頼る米Matter
mostが進出へ
ランサムウェア被害が拡大する中、企業の事業継続計画（BCP）において見落と
されがちなのが有事の通信手段だ。クラウド利用が当たり前の今あえて「インター
ネットから切り離されても動く」ローカルな通信基盤の価値が、これまで以上に高
まっている。米国発の「Mattermost」は、米国防総省やNATOなど世界の防衛・重要
インフラ機関で採用が進む、オープンソース（OSS）のコラボレーションプラット
フォームだ。そこで本稿では、Mattermostの創業秘話から、SlackやTeamsにはない
「データ主権」という強み、そして日本市場への本格参入の狙いを来日していたMa
ttermostのCEO イアン・ティエン（Ian Tien）氏に聞いた。
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●5位 150人のIT人材をどう動かす？三井不動産が「AIエージェント」と「交換留
学」で狙う組織の化学反応
三井不動産は、150人超が所属するDX本部を擁し、グループ会社を含めたDXを推
進中だ。2025年4月には生成AIやデータ活用をリードする「DX四部」を新設。DX本
部長の分身AIエージェントを業務に活用するなど、先進的な取り組みを加速させて
いる。そのDX本部長 宇都宮幹子さんは「2030年にはDX本部長がいらない組織にし
たい」と話す。自走する組織への道筋と、その哲学を聞いた。
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●1位 彦根市立病院、医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受けてネットワーク・セ
キュリティを刷新
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●2位 NECフィールディングがNESICホールディングス傘下へ──2026年4月1日付
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●3位 Google Cloud 三上智子新代表、「2026年はマルチエージェントの時代に突
入」と宣言
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●4位 IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2026」を発表 “AIリスク”が初登場3
位に
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●5位 JALデジタル、100TBデータを60TBに削減しGoogle Driveへ移行 ARIサービ
ス活用
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