JALが全社的に進める,データサイロ化からの脱却とデータ人材育成の実態とは
-今週の気になるITトピックを一気読み！[Vol.901]-----------------
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こんにちは、EnterpriseZine編集部です。
今週は、JALが取り組むデータ活用について訊いた記事を紹介します。
=======================================================
◆回復から成長へ──コロナ禍発足のJALデータ専門組織が
「事業知見×分析力」の両翼で描く、内製化の道筋
https://enterprisezine.jp/article/detail/23263?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
=======================================================
コロナ禍が終わり、「業績の回復」から「成長への転換」と
戦略の焦点がシフトする中、日本航空（JAL）は中期経営計画で、
「AI・データを中心としたDX戦略の推進」を掲げています。
その中心的役割を担うのが、2022年4月に立ち上がったデータ分析専門組織。
もちろん、組織発足前からJALはデータ分析を行なっていましたが、
事業側独自での取り組みにとどまり、大きく2点の課題があったといいます。
1点目は、データ分析が個別最適化していたこと。
各部署ごとにデータを収集し分析するといった方法が常態化しており、
サイロ化を招いていました。
2点目は、データ人材を組織全体で育成する機運が高まっていなかったこと。
JAL全体として、データ分析は外部の専門家に任せる、
あるいは社員の自発的な奮起と努力に委ねるところがあったそうです。
上記の課題に対し、JALはどのような改革を進めたのでしょうか。
ぜひ、本記事をご覧ください。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/23263?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
┏＜AI vs AI時代のセキュリティ最前線を知ろう！3/17開催＞━━━━
┃
┃◆官民連携で進めるサプライチェーンセキュリティ強化の実態とは？
┃ 経済産業省 橋本勝国氏が徹底解説
┃ 詳細： https://event.shoeisha.jp/soday/20260317/session/6724?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
┃◆AI時代に備えるべきガバナンスを“技術に強い”弁護士が解説
┃ AIの悪用を防ぐために企業がすべき対策とは？
┃ 詳細： https://event.shoeisha.jp/soday/20260317/session/6732?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
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┃そのほか、見逃せない講演を多数ご用意！詳細・事前登録はコチラ▼
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新着記事：8本（2026-01-27～2026-02-03）
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◆2026年はAIエージェント「実行」の年へ
UiPathが説く、7つのトレンドと日本企業の勝ち筋
谷川 耕一［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
2025年は、多くの企業にとって生成AIやAIエージェントの可能性を探る「パイロ
ット（実証実験）」の年だった。対して2026年は、そのフェーズが大きく変化する
。UiPathが発表した最新のトレンドレポートによれば、「マップを解き明かす」年
であり、AIエージェントが試験運用から脱却し、具体的なビジネス成果（ROI）を
創出する「実行」段階へと移行するという。同社によるレポート『2026年のAIとエ
ージェンティックオートメーションに関する7つのトレンド』をひもときながら、
アジア太平洋・日本地域における動向を探り、理想に偏らない、日本型「ハイブリ
ッド戦略」の有用性を探る。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23596?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
◆回復から成長へ──コロナ禍発足のJALデータ専門組織が
「事業知見×分析力」の両翼で描く、内製化の道筋
冨永 裕子［著］ 関口 達朗［写］ 小山 奨太（編集部）［編］
コロナ禍が終わり、「業績の回復」から「成長への転換」と戦略の焦点がシフト
する中、日本航空（以下、JAL）は中期経営計画「ローリングプラン2025」で、「A
I・データを中心としたDX戦略の推進」を大きく掲げ、達成に向けての努力を続け
ている。その中心的役割を担うのが、2022年4月に立ち上げたデータ分析専門組織
だ。この体制でどんなことに取り組んできたのか。メンバーたちに詳細を聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23263?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
◆「木こりのジレンマ」をどう乗り越えるか？
──社内DX大学1年目の失敗が教えてくれたこと
熊本 耕作［著］ 京部康男 (編集部)［編］
全社Slackへの投稿に反応はたった2個──。ある製造業が「社内DX大学」を立ち
上げた時の組織の姿だ。27名の任命制でスタートしたが、自主的に動いたのはわず
か5名。1年目の失敗から見えてきたのは、「内発的動機」と「上司の理解」という
2つの条件の重要性だった。2年目、任命制を撤廃し公募制へ転換。すると変革は加
速し、沈黙していた組織は対話する組織へと変わり始めた。DXの本質は技術ではな
く組織文化の変革にある──その実践から得た教訓を紹介する。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23546?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
◆1年で資生堂のIT環境から完全独立したファイントゥデイ
──“システムに合わせた業務”がAI活用の礎に
森 英信［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
2021年に資生堂のパーソナルケア事業から独立して誕生したファイントゥデイは
、1年あまりという短期間で11の国・地域へのグローバルERP展開を達成した。「Or
acle Fusion Cloud Applications」を採用し、「SaaSファースト」と「Fit to Sta
ndard」を徹底したことで、短期間での業務立ち上げを実現している。2025年12月1
1日開催の「Oracle Cloud and AI Forum」で行われた講演では、ファイントゥデイ
執行役員 IT本部長の後藤章一氏が詳細を語った。また講演後の取材では、IT部門
として取り組みを率いる小室英彦氏と槙智史氏に、ERP展開の実務やAIエージェン
ト時代の業務変革への展望をうかがった。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23428?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
◆「ユーザー側の態度」が破綻したITプロジェクトの予後を左右する
──“野村HD vs 日本IBM”裁判の教訓
細川義洋［著］
前回に続き、今回も野村ホールディングス（以下、野村HD）と日本アイ・ビー・
エム（以下、IBM）による損害賠償事件を取り上げます。その中でも今回取り上げ
るのは、トラブルに陥ったプロジェクトにおける「ユーザーの態度」です。このプ
ロジェクトが破綻に向かう中で、ユーザー側の担当者がかなり厳しくベンダーに当
たり、かつ破綻の原因をベンダーに押し付けるような態度をとっていたことが明ら
かになりました。こうした事実を、裁判所はどのように見るのでしょうか。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23435?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
◆欧州サイバーレジリエンス法への備えは大丈夫か？
製品セキュリティの規制が加速する理由と対応のポイント
韓 欣一［著］
多くの企業が欧州サイバーレジリエンス法（CRA）への対応に迫られています。
しかし、具体的に何をどうすればよいのか、明確に描けている企業はそれほど多く
はないでしょう。デジタル技術とモノを組み合わせることが当たり前となった今、
CRAはものづくりを手掛けるほとんどの企業に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、責任を課されるのはメーカーだけではありません。本連載では、GMOサイバー
セキュリティ byイエラエの韓欣一氏が、CRAへの対応で必要となる準備や体制構築
、運用上のポイントについて解説していきます。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23485?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
◆北朝鮮が送り込む「IT労働者」の実態：
監視で見えた攻撃者たちの“人間らしい”弱点と企業ができる対策
奥谷 笑子（編集部）［著］
現代のIT業界において、リモートワークは標準的な働き方として定着した。しか
し、画面の向こう側にいる“優秀なエンジニア”が、実は国家的な制裁を回避し、
弾道ミサイル開発の資金源を稼ぎ出すための「サイバー戦士」である可能性を、ど
れほどの企業が想定しているだろうか。Recorded FutureのAlexander Leslie（ア
レクサンダー・レスリー）氏とScott Kardas（スコット・カルダス）氏は、2025年
11月18～19日に開催された「CODE BLUE 2025」にて、北朝鮮が企業に送り込む「リ
モートIT労働者」の実態について解説した。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23481?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
◆有事でSlackもTeamsも使えない、通信手段は？
米国防総省も頼る米Mattermostが進出へ
谷川 耕一［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
ランサムウェア被害が拡大する中、企業の事業継続計画（BCP）において見落と
されがちなのが有事の通信手段だ。クラウド利用が当たり前の今、あえて「インタ
ーネットから切り離されても動く」ローカルな通信基盤の価値が、これまで以上に
高まっている。米国発の「Mattermost」は、米国防総省やNATOなど世界の防衛・重
要インフラ機関で採用が進むオープンソース（OSS）のコラボレーションプラット
フォームだ。そこで本稿では、Mattermostの創業秘話から、SlackやTeamsにはない
「データ主権」という強み、そして日本市場への本格参入の狙いを来日していたMa
ttermostのCEO イアン・ティエン（Ian Tien）氏に聞いた。
https://enterprisezine.jp/article/detail/23562?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
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＜記事＞
●1位 「ユーザー側の態度」が破綻したITプロジェクトの予後を左右する
──“野村HD vs 日本IBM”裁判の教訓
https://enterprisezine.jp/article/detail/23435?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
●2位 MIXIが「FP&AI部」設立で目指す、AI前提のCFO組織
──既に定型業務を7割削減、攻めの財務へ
https://enterprisezine.jp/article/detail/23459?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
●3位 1年で資生堂のIT環境から完全独立したファイントゥデイ
──“システムに合わせた業務”がAI活用の礎に
https://enterprisezine.jp/article/detail/23428?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
●4位 有事でSlackもTeamsも使えない、通信手段は？
米国防総省も頼る米Mattermostが進出へ
https://enterprisezine.jp/article/detail/23562?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
●5位 北朝鮮が送り込む「IT労働者」の実態：
監視で見えた攻撃者たちの“人間らしい”弱点と企業ができる対策
https://enterprisezine.jp/article/detail/23481?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
＜ニュース＞
●1位 彦根市立病院、医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受けて
ネットワーク・セキュリティを刷新
https://enterprisezine.jp/news/detail/23610?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
●2位 NECフィールディングがNESICホールディングス傘下へ──2026年4月1日付
https://enterprisezine.jp/news/detail/23627?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
●3位 Google Cloud 三上智子新代表、
「2026年はマルチエージェントの時代に突入」と宣言
https://enterprisezine.jp/news/detail/23612?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
●4位 IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2026」を発表
“AIリスク”が初登場3位に
https://enterprisezine.jp/news/detail/23620?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
●5位 JALデジタル、100TBデータを60TBに削減しGoogle Driveへ移行
ARIサービス活用
https://enterprisezine.jp/news/detail/23593?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
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今週は、JALが取り組むデータ活用について訊いた記事を紹介します。
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◆回復から成長へ──コロナ禍発足のJALデータ専門組織が
「事業知見×分析力」の両翼で描く、内製化の道筋
https://enterprisezine.jp/article/detail/23263?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
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コロナ禍が終わり、「業績の回復」から「成長への転換」と
戦略の焦点がシフトする中、日本航空（JAL）は中期経営計画で、
「AI・データを中心としたDX戦略の推進」を掲げています。
その中心的役割を担うのが、2022年4月に立ち上がったデータ分析専門組織。
もちろん、組織発足前からJALはデータ分析を行なっていましたが、
事業側独自での取り組みにとどまり、大きく2点の課題があったといいます。
1点目は、データ分析が個別最適化していたこと。
各部署ごとにデータを収集し分析するといった方法が常態化しており、
サイロ化を招いていました。
2点目は、データ人材を組織全体で育成する機運が高まっていなかったこと。
JAL全体として、データ分析は外部の専門家に任せる、
あるいは社員の自発的な奮起と努力に委ねるところがあったそうです。
上記の課題に対し、JALはどのような改革を進めたのでしょうか。
ぜひ、本記事をご覧ください。
⇒ https://enterprisezine.jp/article/detail/23263?utm_source=enterprisezine_regular_20260203&utm_medium=email
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UiPathが説く、7つのトレンドと日本企業の勝ち筋
谷川 耕一［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
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ット（実証実験）」の年だった。対して2026年は、そのフェーズが大きく変化する
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創出する「実行」段階へと移行するという。同社によるレポート『2026年のAIとエ
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アジア太平洋・日本地域における動向を探り、理想に偏らない、日本型「ハイブリ
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全社Slackへの投稿に反応はたった2個──。ある製造業が「社内DX大学」を立ち
上げた時の組織の姿だ。27名の任命制でスタートしたが、自主的に動いたのはわず
か5名。1年目の失敗から見えてきたのは、「内発的動機」と「上司の理解」という
2つの条件の重要性だった。2年目、任命制を撤廃し公募制へ転換。すると変革は加
速し、沈黙していた組織は対話する組織へと変わり始めた。DXの本質は技術ではな
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◆1年で資生堂のIT環境から完全独立したファイントゥデイ
──“システムに合わせた業務”がAI活用の礎に
森 英信［著］ 竹村 美沙希（編集部）［編］
2021年に資生堂のパーソナルケア事業から独立して誕生したファイントゥデイは
、1年あまりという短期間で11の国・地域へのグローバルERP展開を達成した。「Or
acle Fusion Cloud Applications」を採用し、「SaaSファースト」と「Fit to Sta
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1日開催の「Oracle Cloud and AI Forum」で行われた講演では、ファイントゥデイ
執行役員 IT本部長の後藤章一氏が詳細を語った。また講演後の取材では、IT部門
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ト時代の業務変革への展望をうかがった。
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◆「ユーザー側の態度」が破綻したITプロジェクトの予後を左右する
──“野村HD vs 日本IBM”裁判の教訓
細川義洋［著］
前回に続き、今回も野村ホールディングス（以下、野村HD）と日本アイ・ビー・
エム（以下、IBM）による損害賠償事件を取り上げます。その中でも今回取り上げ
るのは、トラブルに陥ったプロジェクトにおける「ユーザーの態度」です。このプ
ロジェクトが破綻に向かう中で、ユーザー側の担当者がかなり厳しくベンダーに当
たり、かつ破綻の原因をベンダーに押し付けるような態度をとっていたことが明ら
かになりました。こうした事実を、裁判所はどのように見るのでしょうか。
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◆欧州サイバーレジリエンス法への備えは大丈夫か？
製品セキュリティの規制が加速する理由と対応のポイント
韓 欣一［著］
多くの企業が欧州サイバーレジリエンス法（CRA）への対応に迫られています。
しかし、具体的に何をどうすればよいのか、明確に描けている企業はそれほど多く
はないでしょう。デジタル技術とモノを組み合わせることが当たり前となった今、
CRAはものづくりを手掛けるほとんどの企業に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、責任を課されるのはメーカーだけではありません。本連載では、GMOサイバー
セキュリティ byイエラエの韓欣一氏が、CRAへの対応で必要となる準備や体制構築
、運用上のポイントについて解説していきます。
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◆北朝鮮が送り込む「IT労働者」の実態：
監視で見えた攻撃者たちの“人間らしい”弱点と企業ができる対策
奥谷 笑子（編集部）［著］
現代のIT業界において、リモートワークは標準的な働き方として定着した。しか
し、画面の向こう側にいる“優秀なエンジニア”が、実は国家的な制裁を回避し、
弾道ミサイル開発の資金源を稼ぎ出すための「サイバー戦士」である可能性を、ど
れほどの企業が想定しているだろうか。Recorded FutureのAlexander Leslie（ア
レクサンダー・レスリー）氏とScott Kardas（スコット・カルダス）氏は、2025年
11月18～19日に開催された「CODE BLUE 2025」にて、北朝鮮が企業に送り込む「リ
モートIT労働者」の実態について解説した。
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◆有事でSlackもTeamsも使えない、通信手段は？
米国防総省も頼る米Mattermostが進出へ
谷川 耕一［著］ 岡本 拓也（編集部）［編］
ランサムウェア被害が拡大する中、企業の事業継続計画（BCP）において見落と
されがちなのが有事の通信手段だ。クラウド利用が当たり前の今、あえて「インタ
ーネットから切り離されても動く」ローカルな通信基盤の価値が、これまで以上に
高まっている。米国発の「Mattermost」は、米国防総省やNATOなど世界の防衛・重
要インフラ機関で採用が進むオープンソース（OSS）のコラボレーションプラット
フォームだ。そこで本稿では、Mattermostの創業秘話から、SlackやTeamsにはない
「データ主権」という強み、そして日本市場への本格参入の狙いを来日していたMa
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米国防総省も頼る米Mattermostが進出へ
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●1位 彦根市立病院、医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受けて
ネットワーク・セキュリティを刷新
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●2位 NECフィールディングがNESICホールディングス傘下へ──2026年4月1日付
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●3位 Google Cloud 三上智子新代表、
「2026年はマルチエージェントの時代に突入」と宣言
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●4位 IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2026」を発表
“AIリスク”が初登場3位に
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●5位 JALデジタル、100TBデータを60TBに削減しGoogle Driveへ移行
ARIサービス活用
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発行:株式会社翔泳社 EnterpriseZine編集部
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