「講座」と「検定」の連携をめざす
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（以下BCCC)の代表理事のインフォテリア社長 平野洋一郎氏は、BCCC会員が190社を突破し、2018年においては「教育部会」と「応用部会」を新設することを発表した。
「教育部会」では、ブロックチェーン大学校と連携した「ブロックチェーン技能検定」を2018年2月から実施し、「技術応用部会」では、エンジニアがブロックチェーンに実際に触れることができるハンズオンセミナーを毎月開催する。
BCCCは2016年8月からBC大学校を開講し、これまで約300名の修了生を輩出してきた。今回のあらたな取り組みとなる技能検定では、BC大学校の生徒だけでなく一般にも公開し、年間300名を目標にするという。
BCCC教育部会部会長でオウケイウェイヴ社長の兼元謙任氏は、「講座と検定を連想させるという点では日本初の試みとなる。カリフォルニアのブロックチェーン大学と連携し、技術者の格付け評価を行うものにしていきたい」と述べた。
また技術応用部会部会長の森一弥氏は「会員はIT企業だけでなく、金融、流通、製造など様々な業種に広がっている。技術応用部会では情報収集から一歩踏み込んでアプリケーションの開発をおこなうハンズオンセミナーを開催していく」と述べた。
新規加入企業で業種が拡大、金融部会長に野口氏が就任
またこの日は、BCCCの新規加盟企業が紹介された。エヌエヌ生命の信岡良彦執行役員は「ブロックチェーンによって手続きの迅速性や企業の抱えるリスク課題の解決をめざす」と語り、日本瓦斯の松田祐毅氏は「エネルギー業界はブロックチェーンのユースケースの宝庫。今後ビットコインだけでなく各種オルトコインの可能性も追求する」と言う。また、GMOメディアの今井ヒロ氏は「ブロックチェーンのメディアビジネスでの可能性を追求する。従来の広告や有料配信のメディアプラットフォームが大きく変わる可能性がある」と語った。
これまでも活動してきた金融部会では新たに部会長として野口香織氏（稲葉総合法律事務所）が就任。「ブロックチェーンに関する膨大な情報を、金融機関の課題に即して活用していく。例えば価値の変動リスクに晒される仮想通貨を企業の資産としてどのように評価するかなどをディスカッションしていきたい」と述べた。
