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米マイクロソフト、本社オフィスなどを全面再開へ 第6ステージへと指標を移行

  2022/02/18 20:02

 米現地時間2月14日、マイクロソフトは、同社のハイブリッドワークプレイスモデルや地域の健康関連指標の改善に基づき、米国ワシントン州のキャンパス(本社オフィス)を、2022年2月28日よりハイブリッドワークプレイスモデルの最終段階である第6ステージへと移行すると発表した。従業員はこの日より30日間で調整し、マネージャーと合意した上で各自にとって最適な勤務形態を採用することになるという。

 マイクロソフトでは、パンデミックが始まって以来、従業員の安全とウェルビーイングを優先しつつ、データに基づいて意思決定を行ってきたとしている。この約2年間、マイクロソフトのハイブリッドワークプレイスモデルでは、段階別に6つのステージを定義し、各職場をそれぞれのステージのいずれかに位置づけているという。これにより、健康に関するデータや地方自治体の指示、ワクチンの入手可能状況や接種率などに基づいて、社内での指示を迅速に調整できるとしている。

 第6ステージに達することで、マイクロソフトの施設は従業員や訪問者、ゲストに完全に開放され、キャンパス内のサービスもすべて再開されるという。また、ピュージェット湾地域の従業員に向けたライドシェアサービスのConnectorも再開。今後数週間でこの地域の他の企業もこれまで以上に多くの従業員を迎え入れる予定だという。

 なお、職場が完全に再開できる状態であるかどうかを判断するのにあたって、地域におけるCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の負荷や、地域内でのワクチン接種率など、いくつかの重要な要素を考慮。2022年2月8日の時点で、ワシントン州内で従業員の大半が住んでいるキング郡の対象住民のうち、83.8%がワクチンを複数回接種しており、91.6%が少なくとも1回接種を受けているという。同社のハイブリッドワークへの道のりを、最終段階まで進められるのは、こうした高いワクチン接種率や、州内での入院や死者数が減少したことが背景にあるとしている。

 また、地域での検査ソリューションが有効に機能していることも確認しており、政府が企業に対して出しているガイダンスに沿って対応しているという。今回、働き方の新たな段階に進むが、今後も公衆衛生当局の指導に従った上でデータに基づいた意思決定を行うとしている。

 ワシントン州以外のオフィスでは、新しいシリコンバレーキャンパスを含むカリフォルニア州ベイエリアの拠点も2月28日に完全にオープン。その後、状況に応じて米国内の他拠点もオープンできることを期待しているという。

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