NTT西日本グループ2社、自治体・企業向けにテキスト生成AIを活用した新サービス提供へ

　西日本電信電話（NTT西日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクトの2社は、8月22日から、自治体・企業向けにテキスト生成AIを活用した新たなサービスを提供すると発表した。

　同サービスでは、活用コンサルティングサービス、個別環境構築支援サービス、テキスト生成AIサービスの3つを提供するという。詳細は以下の通り。

1. 活用コンサルティングサービス：課題設定の整理、活用シーンの創出、実証実験、人材育成、ガイドライン作成等のコンサルティングサービスなどを提供
2. 個別環境構築支援サービス：顧客独自のテキスト生成AI基盤の構築サービス。Microsoft社のAzure OpenAI Serviceの活用など、要望に応じた構築を行う
3. テキスト生成AIサービス：Azure OpenAI Serviceを用いて提供する、ユーザーの利用データが外部利用されない状態で利用可能なビジネス向けAIチャットサービス。2023年10月1日より提供開始予定

　今後の展開について2社は、山口県が設置・運営する、やまぐちDX推進拠点「Y-BASE」において、行政分野における生成AIの利用に向けた実証を2023年8月下旬から開始するという。県や市町などの自治体業務での生成AIの活用のユースケースを今回の実証の中で抽出するなど、生成AIの行政分野での実装に向けて、セキュリティ機能の強化や、活用方法・事例の拡大などに取り組むとしている。

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