SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

最新イベントはこちら!

EnterpriseZine Day 2024 Summer

2024年6月25日(火)オンライン開催

予期せぬ事態に備えよ! クラウドで実現するIT-BCP対策 powered by EnterpriseZine

2024年7月10日(水)オンライン開催

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けの講座「EnterpriseZine Academy」や、すべてのITパーソンに向けた「新エバンジェリスト養成講座」などの講座を企画しています。EnterpriseZine編集部ならではの切り口・企画・講師セレクトで、明日を担うIT人材の育成をミッションに展開しております。

お申し込み受付中!

EnterpriseZineニュース

NECとアサヒ飲料、AIを活用した商品需要予測の実証を実施 年間3億円の削減見込みなど確認

 日本電気(以下、NEC)は、AI技術を活用した予測精度マネジメントによる収益拡大に向けた戦略立案高度化の実証実験をアサヒ飲料と6月から10月までの5ヵ月間実施した。その結果、以下の成果が確認できたという。

  • 需要予測専門家であるデマンドプランナーの知見や暗黙知で行っていた新商品の需要予測の類似性判断で7割程度を再現
  • 判断材料やノウハウなど、属人的でデータ化できていない要素の可視化
  • 売上機会損失、棚卸資産、在庫保管費、物流費削減など机上評価で年間3億円の削減見込み

 同実証実験では、NECのAI技術と需要予測の知見を組み合わせ、アサヒ飲料の新商品発売前の時点において需要予測のカギとなる「類似性判断(ベンチマーク商品の選定)」「類似品との差異分析による需要予測」「需要予測オペレーション管理のためのしくみ構想」を実施したとしている。概要は以下のとおり。

類似性判断(ベンチマーク商品の選定)

 過去に発売された新商品とベンチマーク商品の組み合わせについて、商品マスタや過去実績、マーケティング施策情報などを用いて分析。その結果、類似度ランキングトップ10では過去、人によって選択された商品の7割程度を再現すると同時に、デマンドプランナーが考慮しているもののデータ化できていない要素を明確化できたとしている。データ収集や整理の負荷なく、業務知見の少ないデマンドプランナーでも一定レベルの類似ベンチマーク商品の選択が可能になるという。

類似品との差異分析による需要予測

 過去発売品の実績、マーケティング施策、天候情報などを用いて、新商品ごとに需要の因果関係を推定し、AIが販売開始から一定期間の需要を予測した。その結果を現行オペレーションでの予測精度と比較したところ、条件を見極めることで同等精度を実現。商品別では、発売5週間前時点で3~4割、発売翌日時点では4割の商品で、AI予測が現行オペレーションの予測精度を上回った。今後も分析と推測を継続することで、現行の同等以上の予測精度と、新商品需要予測業務のスピード向上や組織パフォーマンスの再現性向上が期待できるとしている。

需要予測オペレーション管理のためのしくみ構想

 需要予測の標準化に向けた管理指標の定義や業務プロセスの設計を行った。具体的には、アサヒ飲料の現行の予測精度管理指標とNECの知見を融合し、未来の業務プロセスを整理し、ダッシュボードイメージを構築。出荷量、購買データなどをもとに作成する需要変動アラートのシミュレーションを行い、アサヒ飲料のデマンドプランナーによる評価を実施した。需要変動をアジャイルに捉えるアラートの仕組みを設計することにより、市場の変化を捉えて需要予測を修正。必要に応じて需要予測ロジックを見直すことで、売上管理や在庫・生産管理、調達・物流計画などへ反映することが可能になるという。

実証実験の実施詳細<br/>[画像クリックで拡大表示]
実証実験の実施詳細
[画像クリックで拡大表示]

 この実証実験を通じ、NECはアサヒ飲料における需要変動の可能性の想定や察知により、SCMやファイナンス部門における事前のリスクヘッジ策の検討と、営業やマーケティング部門における因果関係情報をもとにした需要拡大アクションの検討を実現し、売上と利益の拡大を支援するとしている。

【関連記事】
NEC、2024年春から独自LLMを提供へ ビジネスに応じた生成AI利用環境の提供目指す
NEC、12月よりパートナー企業と協力し製造業DXを推進する「共創パートナープログラム」開始
NECと矢崎総業、複数ロボットの動作プランをAIで自動生成する実験を実施 2025年7月に実導入へ

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
関連リンク
この記事の著者

EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

EnterpriseZine(エンタープライズジン)
https://enterprisezine.jp/news/detail/18967 2023/12/21 14:10

Job Board

AD

おすすめ

アクセスランキング

アクセスランキング

イベント

EnterpriseZine(エンタープライズジン)編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング