米現地時間2026年5月12日、Red Hatは、ソブリンクラウドとプライベートクラウド向けの新しい機能拡張を発表した。これにより、運用上の独立性や規制対応が求められる場面でも柔軟に対応できる仕組みを確立するとのことだ。
今回の発表では、現地に根ざしたサポートとしてRed Hat Confirmed Stateside SupportやEU向けのRed Hat Confirmed Sovereign Supportなども強化された。Day 0からコンプライアンスに対応できる自動化ランディングゾーン、監査にともなう作業を自動化する新たなコンプライアンスフレームワークの拡充がポイントとなる。これにより、NIS2、GDPR、DORAといった複雑化する規制への対応負担を軽減し、監査コストの削減も期待できるという。
また、OpenShift上でAIサービスや仮想マシンを迅速にデプロイ可能なサービスプロビジョニングインターフェースが提供され、AIプライベートクラウドの構築と運用の効率化を促進。管理環境内にデータをとどめたまま、クラウドコストを可視化できるオンプレミス型テレメトリ機能も追加された。
Red Hatは今後、ソフトウェアのローカライズ配信を拡大し、EUをはじめとする地域でのレジリエンス強化を図る。また、NVIDIAやGoogle、IBMなどとの協業を深化させていき、マルチテナント環境や厳格な要件にも対応できるクラウド基盤を提供していくとする。
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