パナソニック コネクト、生成AIで年間78時間超の業務削減　業務データ連携AIエージェントも導入へ

　パナソニック コネクトグループ（以下、パナソニック コネクト）は、大規模言語モデルを活用して開発した自社向けのAIアシスタントサービス「ConnectAI」の2025年度の活用実績と業務データ連携AIエージェントの導入計画を発表した。

　パナソニック コネクトは、2023年2月より生成AIの業務利用を「（1）業務生産性向上、（2）社員のAIスキル向上、（3）シャドーAI利用リスクの軽減」の3つの目標を掲げて開始し、国内全社員約1万1800人にAI活用を推進してきたという。ConnectAIの導入から3年が経ち、2025年度の生成AI活用データを分析した結果、AI活用による総労働時間削減効果は78.8万時間に達し、年間総労働時間の3.4％に相当したとしている。

　また同社は2023年以降、生成AI活用と並行してデータ統合を推進し、非構造化データに加え、50の社内業務システムが保有する構造化データと連携したパナソニック コネクトコーパスを整備してきたという。2026年からは統合データ基盤と生成AIを連携させ、AIが社内の多様なデータを参照しながら業務を支援する実装フェーズへ移行するとしている。

　これまでパナソニック コネクトは生成AI活用を段階的に進め、2024年からRAG（Retrieval-Augmented Generation）を活用して、文書や図面、仕様書などの非構造化データと生成AIの連携を拡大してきたという。2026年度からは、パナソニック コネクトコーパスに統合された社内データを活用し、生成AIの活用をさらに進化させるとしている。社内文書に加え、SFA（Sales Force Automation）やERP（Enterprise Resource Planning）などの業務システムの構造化データと連携することで、AIがより適切な回答や判断を行える環境を整備していくとのことだ。

　既に同社では、図面／設計仕様の情報を構造化して照合業務を行うAIエージェントの利用を開始しており、今後は経理や営業をはじめとする様々な業務領域へ展開し、業務プロセス全体を支援するAIエージェントの拡大を図っていくとしている。AI活用を「聞く」から「頼む」へ進化させることで、業務プロセス全体の生産性向上を図るとともに、2030年には総労働時間の10％をAIで削減することを目指すとのことだ。

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