横須賀市とNTT東日本、生成AIが災害対策の意思決定をどう支援できるか検証を開始

　NTT東日本と横須賀市は8月31日、災害対策本部業務における職員の意思決定を生成AIがどのように支援できるかを検証する実証を開始した。

　両者は同検証の第1弾として同日、横須賀市危機管理課職員が同一の災害シナリオに「AI支援なし」と「AI支援あり」で対応する共同ワークショップを実施し、処理速度、判断精度、対応の網羅性の違いを比較したという。あわせて、職員の災害対応経験と生成AIによる支援効果の関係を確認し、生成AIが職員の判断や経験差をどこまで補完できるかを検証したとしている。

　同ワークショップは、三浦半島断層群地震の発災直後を想定したシナリオを用いて、横須賀市危機管理課の職員が、災害対策本部における対応判断を行うもの。生成AIには横須賀市地域防災計画および災害対応業務を体系化した実務ガイド『災害対応オペレーションBOOK47』を参照させ、対応の優先順位、関係機関との連携先候補、対応内容の案などを提示させたという。

　参加職員は、同一の災害シナリオに対して「AI支援なし」と「AI支援あり」の双方で対応を検討し、以下の観点から結果を比較したとしている。

• 処理速度：1件あたりの回答所要時間
• 判断精度：対応先／対応内容の妥当性
• 対応の網羅性：複数機関への同時展開の適切さ

　あわせて、参加職員の配属年数や災害対応経験と生成AIによる支援効果との関係も確認し、生成AIによる意思決定支援の有用性と課題を検証するとしている。

　両者は同実証を通じて得られた知見を踏まえ、生成AIが職員の判断や経験差をどのように補完し得るか、引き続き検証を行うとのことだ。

【関連記事】
・NTT東日本、社員約3万人を対象に「人的資本経営」の高度化へ　AI活用してコンディションなどを可視化
・NTT東日本・さくらインターネット・エクイニクス、IOWN APNで北海道と東京を結ぶPoC検討開始
・NTT東日本とブロードバンドタワー「IOWN」活用した共同実証開始　長距離データセンター間のデータ連携を強化