IPA『情報セキュリティ白書2026』公開　SCS評価制度やフロンティアAI、能動的サイバー防御など注目

　情報処理推進機構（IPA）は、『情報セキュリティ白書2026 サイバー防御新時代、諸刃の進化に備えよ』のPDF版を公開した。書籍版は10月19日に刊行予定。

　今年の白書では、着目すべき事象として以下が挙げられている。

サイバー対処能力強化法及び同整備法の成立、公布等、能動的サイバー防御の実現に向けた取り組み、国内の安全保障に係る動向を解説（2章1節 サイバー安全保障関連施策の状況）

　2024年11月に取りまとめられた「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言」に基づき、2025年5月にサイバー対処能力強化法及び同整備法が成立、公布された。これに伴い、官民連携の強化、通信情報の利用、攻撃サーバーの無害化等の取り組みに向けた環境、体制等の整備が進展した。

「サイバーセキュリティ戦略」で示されたAIに関する基本方針、及び政府の取り組み、動向を解説（2章2節 AIの安全性確保の取り組み）

　2025年12月に閣議決定された「サイバーセキュリティ戦略」では、AI技術の進展と普及がサイバーセキュリティ分野においても大きなインパクトを与えているとして、「AIに係る安全性確保」「AIを悪用したサイバー攻撃への対処」「AIを活用したサイバーセキュリティ確保」の三つの観点で整理された。また、2026年4月のアンソロピック社の汎用AIモデルの公表を契機に、AIの急速な進化に対応するため「Project YATA-Shield」が策定された。

サプライチェーン全体に影響を及ぼす脅威の顕在化、及びセキュリティ対策状況を可視化する仕組みの構築（1章 国内外のサイバー脅威の動向、3章1節 国内のサイバーセキュリティ政策の状況）

　ランサム攻撃、標的型攻撃等はAIの悪用等により手口が高度化し、国内外を問わず広範なサプライチェーンに多大な被害を及ぼし、サプライチェーン全体の事業継続の重要性が再認識された。そのような背景から、サプライチェーンを構成する中小企業のセキュリティ対策水準の向上のため「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」の制度構築が進められた。