Sansanは2026年11月20日、「熱烈中華食堂日高屋」を展開するハイデイ日高が、契約AXサービス「Contract One」を導入したと発表した。ハイデイ日高は、事業拡大にともなう契約件数の増加に備えて契約情報へのアクセス性を高めるとともに、新リース会計基準への対応を見据え、全社横断で契約管理基盤を強化するという。
ハイデイ日高は、直営を中心に関東圏で476店を展開しており(2026年8月31日時点)、2034年までに700店規模への拡大を計画している。一方、従来は部署ごとに管理表を作成して紙の契約書を管理していたため、他部署が契約条件を確認する際は、所管部署の管理表で契約書の所在を確認し、手作業で紙の原本を探す必要があり、確認や共有に時間を要していた。事業拡大とともに契約件数が増加していることから、こうした負担はさらに大きくなっており、事務効率化が求められていたという。
また、2027年4月以降に開始する事業年度より、上場企業を中心に「新リース会計基準」が強制適用となる。ハイデイ日高では2028年3月から開始する事業年度から適用されるが、オペレーティングリース取引に該当する店舗の賃貸借契約が多いため、すべての取引を漏れなく把握し、適切に管理する体制の整備が求められていた。
Contract Oneの導入により、すべての契約書をデータ化してクラウド上に集約することで、全部署が同じ契約データベースにアクセスできるようになる。紙の契約書を一つひとつ確認する手間を削減できるほか、全文検索機能や生成AIを活用したチャット型の検索機能により、契約条件を参照しやすくなるとしている。
また、親子関係のある契約書を「契約ツリー」機能で管理する。賃貸借契約は、締結後も賃料の変更や契約更新に伴い追加契約が発生し、親契約に対して子となる契約書が継続的に増えていく。従来は物理的な1つのフォルダに関連契約書をまとめて管理していたため、どの契約書が有効なのかが分かりにくく、煩雑になりやすい状況だった。Contract Oneは、親子関係のある契約書を自動で判定してひも付け、契約が有効か無効かの判定も自動で行う。これにより、476店分の契約管理にかかる業務を省力化するとのことだ。
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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