国内標的型攻撃対策支援サービス市場の2016年度の売上金額は95億円、前年度比19.9％増と順調な伸びとなった。巧妙化しかつ、増加し続けている標的型攻撃に対して、早期に攻撃を発見することや感染対象の特定などの対策が一段と重要になっている。
そのため、標的型攻撃対策製品で脅威の検知や通信状況の分析を行い、インシデント発生時には顧客に対して迅速に最適な対策支援を行うセキュリティサービスのニーズが拡大し続けている。このような背景から2017年度は同17.5％増と引き続き好調な伸びが見込まれる。
ITRのシニア・アナリストである大杉豊氏は、「標的型攻撃は、APT（Advanced Persistent Threat）とも呼ばれ、目的を達成するために複数の技術を多用する（Advanced）、常に新しい技術を利用して攻撃を継続すると同時に検出の妨害や回避を行う（Persistent）、情報資産に対する脅威（Threat）であり、組織化された攻撃者が行う高度な攻撃を検知することは、非常に難しくなりつつあります。また、昨今のインシデントの潮流は、メール対策を含めたインターネット・ゲートウェイだけの対策では不十分で、多層・多重の防御対策、および監視を実施することが重要です。2020年に向けて国内企業が攻撃の対象となる割合は、過去の海外事例などから急激に増加することが予測され、同市場の対象サービスの需要がより増していくだろう」とコメントしている。
今回の発表は、ITRが発行した市場調査レポート「ITR Market View：外部攻撃対策型SOCサービス市場2017」に詳細を掲載している。レポートには、標的型攻撃対策支援サービス、サンドボックス運用監視サービス、DDoS攻撃対策支援サービスなど全10分野を対象に、国内39ベンダーへの調査に基づいた2015～2016年度売上げ実績および2021年度までの売上げ予測を掲載している。
