日本マイクロソフトとパナソニック、パブリックセーフティ分野のシステム構築で協業

　国内外で多様化する安全保障上のリスクの高まりや事件・事故の多様化に対して、ITを活用した防犯・治安への取り組みが進んでいる。それに伴い、防犯カメラ映像や事件・事故などのデジタルデータが飛躍的に増加する中、それらのデータをさらに有効活用し、犯罪捜査やテロ・犯罪の未然防止等に役立てる、より高度なソリューションが求められているという。

　そこで、日本マイクロソフトとパナソニックは、世界の主要都市の警察機関などで実績のある関連情報を抽出表示し警察官や保安担当者の意思判断スピードを向上させるマイクロソフトの「リアルタイム指揮統制支援」システムと、パナソニックが北米の警察で急拡大を目指すウエアラブルカメラ映像などの証拠管理システムパッケージ「UEMS（Unified Evidence Management System）」を、海外での経験を生かして日本国内向けに、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で連携させる。

　加えて、パナソニックの画像・音声認識などのIoTセンシング技術を融合することで、異常事態発生の「予兆」を検知。「予兆管理」から「指揮支援」「証拠管理」にわたる統合システムを開発し、事件・事故の未然防止と早期解決につなげるという。

　具体的には、群衆の異常行動などを検知すると、関連地域の地図やリアルタイムのカメラ映像、過去事件情報などを一元的に活用して、警察官を現場へ速やかに配置させることで、事件の未然防止につなげることが可能になるという。

　このシステムは、異常、危険の予知検出から、事故の未然防止、そして現場での指揮支援、証拠管理が必要となる駅や空港などの公共エリア全般で役立つとしている。