このソリューションは、先進のデジタルソリューションと社内検証から得た確かな知見を集約したもので、柔軟な働き方や組織の生産性向上を実現し、そのパフォーマンスを改善し続けられる環境を提供するという。
今回、既存ソリューションに加え、エンタープライズ向けRPA分野のリーディングカンパニーである米Automation Anywhere社と日系企業で初の販売代理店契約を締結し、「Robotic Process Automation業務自動化ソリューション」を7月4日から提供開始する。また、社内システムやRPAと連携し、スマートデバイスやPC上で業務をチャット型で支援する「AIアシスタントサービス」を7月20日から提供開始する。
■ワークスタイル変革ソリューションについて
「ワークスタイル変革ソリューション」は、「社員の柔軟な働き方」「組織の生産性向上」「人財の管理・分析」「パーソナルライフの充実」の4分野で、先進的で実績あるソリューションを提供するという。また、各施策のKPIの見える化や、従業員の各種ログ情報の収集、AI分析による働き方の見える化など、ラインアップを順次拡大し、企業のワークスタイル変革を継続的に支援していくという。
1. 組織の生産性向上：RPAとAIを活用した新ソリューションの提供
2. 社員の柔軟な働き方：日本マイクロソフトの製品・サービスなど、既存ソリューションの組み合わせ
日立グループをはじめ大規模ユーザーに導入してきた、日本マイクロソフトの提供する統合型情報共有クラウドサービス「Office365」やコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」、また、さまざまなデバイスからオフィスPCをセキュアにリモート操作するための仮想デスクトップ環境などを提供。
3. 人財の管理・分析：既存の「リシテア」とAIを活用したソリューションの組み合わせ
大手企業を中心に1,100社に導入実績がある人事総合ソリューション「リシテア」をベースに、AIを人事・労務管理に取り入れて分析・診断するサービスを提供。また、より厳格な労務管理を支援するため、定刻でPCを自動シャットダウンするシステムも提供。
新ソリューションの概要は次のとおり。
■Robotic Process Automation業務自動化ソリューション
Automation Anywhere社のエンタープライズRPA製品「Automation Anywhere Enterprise」は、グローバル企業500社以上で導入され、1社当たり100以上のロボットを稼働させるなど、大規模な導入に実績がある。
日立ソリューションズは、営業部門の受発注処理で本製品の社内検証を行い、作業時間を約70％削減するという効果を確認した。企業は、このソリューションによって、業務の大幅な効率向上を実現するとともに、中核業務に人を割り当てることができるため、業績向上が可能となる。
1. さまざまな業務システムを利用したルーチンワークや間接業務を自動化
Webシステムだけでなく、SAP社のERP製品などのクライアントアプリケーション、UNIXなどに対応しており、さまざまな業務システムを利用した、人の判断を必要としない繰り返し業務（主にバックオフィス業務）を自動化。
2. ロボット開発を容易にできる、利便性の高いインターフェースを用意
画面操作を簡単に記録するだけでロボットが自動生成。「Automation Anywhere Enterprise」には、500種類のコマンドが用意されており、管理者は、プログラミング初心者レベルの知識で、処理をカスタマイズしたり、ロボット同士を連携させて、複雑な処理を自動化できる。
3. 全社のロボットを統制管理し、ROIの見える化を実現
ロボットの稼働や進捗状況は統制管理される。管理者は、ロボットの稼働時間や金額換算をレポートで確認できるため、ROI（投資対効果）や業務の改善結果を容易に把握することができる。
4. 他の製品と連携し、さらなる生産性の向上を実現
日立ソリューションズの「活文」と連携し、請求書などの帳票から必要なデータをAIで自動抽出する経理処理の自動化や、AIアシスタントサービスと連携し、ユーザーの利便性を高めるなど、さらなる生産性向上を実現。
■AIアシスタントサービス
日本マイクロソフトの「Skype for Business」上で稼働するAIチャットボットで、スマートデバイスやPCからの入力内容を自然言語で理解し、情報検索や業務の遂行などを支援します。「Office365」などのクラウドサービスとの連携、CRM（顧客管理）との連携による顧客情報や資料の検索、RPAとの連携による事務処理の実行など、さまざまな業務を自然言語の入力だけで行える。さらに、継続利用によりパーソナライズされ、ユーザーに寄り添うアシスタントになる。
これにより、社員は、必要な情報にすばやくアクセスしたり、スマートデバイスから簡易業務を遂行したりすることで、より自由で効率的なワークスタイルを実現できるようになる。
