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何か分からないデータは、単なるコストになり、リスクにもなりうる――米ベリタス デビッド・ノイ氏が説く情報管理の重要性


 データの利活用が企業の変革のカギを握ると言われて久しい。なかでも、企業が保有する多様なデータを活用するための情報管理プラットフォームの構築が課題となっている。その実現には何が必要なのか、どのようなデータ管理・活用が求められるのか――情報管理ソリューションベンダーであるベリタス(Veritas Technologies LLC)が、2017年12月1日に「Veritas Vision Solution Day」を開催。同社プロダクトマネジメント担当VPであるデビッド・ノイ氏が登壇し、Fortune 500企業の86%に提供してきた実績と経験をもとに、データのデジタル変革について語った。

インフラ管理から情報管理へ

 「データ活用の有用性が明らかになると同時に、企業が保有するデータは飛躍的に急増し、膨大な量となっている。一方でデータ管理・活用のための予算は必ずしも増額されておらず、そのような状況下でいかに効率よく効果的に情報管理・活用を実現するかが、企業が取り組むべき課題だ。今こそ、データ活用のために何が必要なのか、どうすべきかを早急に考えねばならない」

米ベリタステクノロジーズ プロダクトマネジメント担当VP デビッド・ノイ氏

 ノイ氏はそう語り、現在におけるデータ活用の課題を提起する。これまで「データの管理」といえば、長らく「データを保管すること」と同義であり、ストレージやネットワークなど、インフラにフォーカスされることが多かった。さらに構造化されておらず、収集・蓄積されるだけで活用されていない「ダークデータ」も大量に存在していた。

 しかし、データそのものが生み出す価値についての認識が高まり、格納されたままのデータやダークデータをも可視化して活用することが求められ、さらにデータそのものが増え続けている。例えば、ドローンは自立的に飛び続けるために状況を画像として認識・収集するようになり、医療用スキャンの撮影機会が増えて解像度が高まっている。IoTの進化もあって、データ量は1年で前年の5倍にも増えており、今後さらに増大することは明らかだ。

 「以前より、データは資産であり、企業はその資産をもとに新たな事業を生み出し、収益を上げてきた。今後も飛躍的に増大するデータを活用し、事業に活かしていくためには『ITをコストセンターからバリューセンターへ』と認識を変えねばならない。情報管理をインフラではなく利益を生み出す源泉として捉えるべきだ」

 ノイ氏はそう語り、「これを実現するには、まず『そのデータがなぜ重要なのか』を見極めることが大切」と強調する。データがどこにどのような形であり、どのようにしたら可視化し、活用できるのか。インフラ側ではなくデータそのものを見つめることが必須というわけだ。

 また、効率的な管理のためには、ストレージにおける重複や冗長性をできるだけ排除することが必要であり、多くの国で規制環境が変わる中で、リスクも減らす必要がある。例えば欧州では個人情報について新しい法令が制定される予定になっており、求めに応じて情報の削除・消去ができる環境を整えなければ罰金刑が課せられることになっている。

 データを保持するだけでなく保護・管理ができるか、オンプレミスからクラウドに自由に動かせるか、最もコスト効果の高いストレージを使えるか、そして、可視化がきちんと担保できるか、各種コンプライアンスに対応できるか、また事業継続性を担保することも求められる。「データを360度の視点から見ることが重要」(ノイ氏)というわけだ。そして、それらを全て担保できるのがベリタスのソリューションだという。

 ベリタスの情報管理ソリューションについて、ノイ氏は「360度の情報管理が可能になる」と評する。情報管理ソリューションといったときに、バックアップだけ、コンプライアンスだけ、ストレージだけ……というようにポイントソリューションを指すことも少なくない。しかし、ベリタスはその全てを網羅し、プラットフォームという形で提供できるという。

 ノイ氏は、従来の携帯電話からスマートフォンへと進化し、1つのデータに対して複数の用途で使えるようになったことになぞらえ、「例えば端末からメールを送信する時、テキストメッセージはこれ、電話番号はこれ、と分けることはしない。同様にベリタスも、全ての情報管理・活用を一気通貫で実現できる」と語り、ベリタスの情報管理ソリューションを「保有するデータを様々に活用でき、価値を高められるプラットフォームへと進化した」と評した。

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この記事の著者

伊藤真美(イトウ マミ)

フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ビジネスやIT系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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