法人市場は前年比5.3％増の672万台、家庭市場は同比2.4％増の427万台
発表によると、2017年通年のトラディショナルPC出荷台数は、前年比4.1％増の1,099万台となった。内訳を見ると、法人市場が同比5.3％増で672万台、家庭市場は同比2.4％増の427万台となった。2017年通年のカンパニーの動向を見ると、NECレノボ グループと富士通は若干シェアを落としたものの、順位はそれぞれ1位、2位を維持した。日本HPとデルは昨年に引き続きシェアを伸ばし、それぞれ3位、4位となった。
2017年第4四半期のトラディショナルPCの出荷台数は、前年同期比3.7％増で269万台となった。法人市場は同比11.6％増、166万台、家庭市場は7.0％減で103万台だった。法人市場は2016年第2四半期（4月～6月）以降順調に回復しているが、2017年に入ってからの拡大の背景には、2013年から2014年の前半に大量に購入されたPCの買い替えが発生していること、また、2020年1月に予定されているWindows 7の延長サポート終了を見据えたWindows 10搭載PCへの買い替えプロジェクトが発生していることが考えられる。
家庭市場については、2017年第1四半期（1月～3月）から続いていたプラス成長が第4四半期に息切れした結果となった。第1四半期以降の好調はAppleの牽引によるところが大きかったが、第4四半期にはAppleが二桁の減少に転じたことが家庭市場のマイナス成長の要因の1つとなっている。
上位5社は、NECレノボグループ、富士通、日本HP、デル、東芝
2017年第4四半期における上位5社のカンパニーシェアについては、NECレノボ グループと富士通がそれぞれプラス成長を達成して1位、2位となった。毎四半期3位を巡って日本HPとデルが僅差で争っているが、第4四半期については日本HPが制する結果となった。
NECレノボ グループは、法人市場の伸びが家庭市場の低調をカバーし、全体ではマーケット平均の3.7％増を大きく上回る前年同期比6.7％増を達成した。
富士通は、法人市場および家庭市場とも好調で、全体で同比4.0％増となった。特に教育分野での伸びが目立った。
日本HPは、法人市場、家庭市場ともに二桁成長を達成し、全体で同比13.9％増と上位5社の中で最も高い伸びを示した。
デルは、家庭市場での拡大が2年間続いていが、ここに来て一段落し、法人市場でもやや弱めだったこともあり、全体で同比0.1％減となった。
東芝は、全体で同比17.4％減だったが、大企業向けは順調だった。
IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーの市川和子氏は「家庭市場はIDCの予測通り2016年で底を打ち、2017年は多少プラスに転じた。しかし、2018年以降は、話題性のある家電製品や白物家電に支出のシェアを奪われるので、PCの苦境はつづくであろう。法人市場は、2018年前半からWindows 10への移行が顕在化するとみており、2019年末まで高成長が期待できる」とコメントしている。
今回の発表は、IDCが発行した「国内PC市場 2017年第4四半期の分析と2018年～2022年の予測」にその詳細が報告されている。
