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40%以上の企業がオンプレミス仮想サーバー環境をクラウドへ移行する方針――IDCがクラウドインフラの動向調査

2018/06/14 15:15

 IDC Japanは、企業におけるクラウドインフラストラクチャの導入状況や戦略に関する調査結果を発表した。この調査は、2018年3月にサーバー仮想化を実施している企業および組織466社に対してアンケート調査を実施したもの。

オンプレミス仮想サーバー環境――クラウドへの移行理由は運用負担削減が70.5%

 現在、オンプレミス(自社所有)環境で仮想サーバーを運用している企業に対し今後の運用方針について質問した結果(参考資料1)、オンプレミスでそのまま運用していくと回答した企業が31.1%、オンプレミスでそのまま運用していくが、ハイパーバイザーは移行すると回答した企業は18.5%になった。

 一方、一部の環境をクラウドサービスに移行すると回答した企業は30.0%、ほぼ全部の環境をクラウドサービスに移行すると回答した企業は11.4%になり、クラウドサービスへの移行(いわゆるリフト&シフト)を考えている企業が40%を超える結果となった。

 クラウドサービスへ移行する理由として、運用負担の削減と回答した企業が70.5%と非常に多くなった。オンプレミスでの仮想サーバー環境の運用負担の高さがクラウドサービスへの移行検討の契機になっている。その他の主な理由としては、ハードウェアコストの削減(回答率49.2%)やセキュリティの強化(同32.1%)がある。

参考資料1:オンプレミスの仮想サーバー環境の運用方針について(作成:IDC Japan)

OpenStack――導入が拡大、Red Hatディストリビューション使用率が40%超

 クラウド基盤ソフトウェアOpenStackの導入状況について調査した結果、本番環境で使用している企業は11.2%となり、2017年調査の10.6%からわずかに上昇した。また、導入構築/テスト/検証段階にある企業は22.3%となり、2017年調査の14.4%から7.9ポイントも上昇、OpenStackの導入が拡大している。特にIT企業では、本番環境で使用している企業が14.6%、導入構築/テスト/検証段階の企業が32.3%となり、およそ半数の企業がOpenStackの導入を進めている。

 使用されているOpenStackのディストリビューションとしては、Red Hat OpenStack Platformが41.7%、VMware Integrated OpenStackが23.7%と、この2つのディストリビューションの使用率が高いことが分かった。OpenStackの主な導入目的としては、クラウド基盤の運用効率化/自動化(回答率30.8%)、クラウド基盤のコスト削減(同26.3%)、クラウド基盤の標準化(同23.1%)、ハイブリッドクラウドの実現(同20.5%)となっている。

Docker――企業の約半数が取り組みを行っており今後の導入拡大に期待

 コンテナプラットフォームソフトウェアDockerの導入状況について調査した結果(参考資料2)、本番環境で使用している企業は7.9%、導入構築/テスト/検証段階にある企業は15.0%となり、それぞれ2017年調査の6.0%と13.1%から上昇した。調査を開始した2015年から見てみると、Dockerの導入を進めている企業は順調に増加している傾向にある。

 さらに、Dockerを使用する計画/検討があるという企業は13.9%となり、2017年調査の8.8%から5.1ポイント上昇している。また、情報収集や勉強をしている企業を含めるとおよそ半数の企業がDockerに対する取り組みを行っていることになり、今後のさらなる導入の拡大が予想される。

 Dockerで生成されるコンテナのオーケストレーションには、Kubernetesを使用している企業が41.1%となり、デファクトスタンダードになりつつある。Dockerの主な導入目的としては、アプリケーションの運用管理効率化(回答率34.6%)、アプリケーションの品質/パフォーマンス向上(同29.9%)、インフラコストの削減(同26.2%)、アプリケーションのリリーススピード/頻度の向上(同23.4%)となっている。

参考資料2:Dockerの導入状況に関するユーザー調査結果・調査年別(作成:IDC Japan)

 IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーである入谷光浩氏は「これまで企業のITインフラを支えてきた仮想サーバー環境が過渡期を迎えている。クラウドサービスへのリフト&シフト、OpenStackによるプライベートクラウドの再構築、Dockerによるコンテナプラットフォーム化など、今後はアプリケーションやシステムの用途に応じて最適なクラウドインフラが選択されるようになっていくであろう」と述べている。

Windows Server 2008サポート終了――66%がWindows Severの更新を計画

 サーバーOSであるWindows Server2008は、2020年1月14日でマイクロソフトからのサポートが終了する(EOS:End of Support)。現在、Windows Server 2008を使用している企業409社に対しサポート終了に向けた計画について質問した結果、66.0%がWindows Sever 2016/2012への移行を計画していると回答した。Windows Server以外への移行を計画している企業としては、Linux/その他のOSへの移行が11.5%、PaaS/SaaSへの移行が7.1%となった。

 調査を実施した時には、サポート終了まで1年10か月あったが、既に84.6%の企業が移行を計画している。多くの企業がWindows Server 2003のサポート終了の混乱を経験したことで、Windows Server 2008では計画的に対応が進められている状況にある。

 一方、移行は検討しているが具体的な計画はまだないと回答した企業は5.9%、サポート終了後も当面使い続けると回答した企業は4.9%、サポート終了は知っていたがまだ何も検討していないと回答した企業は3.9%、サポート終了のことを知らなかったと回答した企業はわずか0.7%となった。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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