総務省と警察庁は2026年7月21日、家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃対策を強化するため、「レジデンシャルプロキシ対策アライアンス」の設立と、レジデンシャルプロキシの悪用実態および対策に関する報告書の公開を発表した。
昨今、家庭用IoT機器がサイバー攻撃の中継役「レジデンシャルプロキシ」として悪用されるケースが増加している。これらの機器は家庭向けのIPアドレス帯域を利用して攻撃通信を行うため、被害者側が一般家庭からの正規通信との判別が難しく、実際に2024年には、インターネットバンキングの不正送金被害額のうち、少なくとも約30億円がこうした攻撃を経由して発生していたことが判明しているという。
総務省と警察庁は、情報通信研究機構（NICT）などと連携し、レジデンシャルプロキシの現状や悪用実態の調査・整理を進め、利用者向け対策を取りまとめ公開した。
また、家庭用IoT機器がレジデンシャルプロキシ化する経緯には、利用者が自分の機器が悪用されていることに気づかないケースもあるという。複雑・巧妙化する攻撃手口への対応には、業界団体や電気通信事業者、セキュリティ事業者など多様な関係者が官民一体となって連携する必要がある。こうした背景のもと、アライアンスでは周知広報や対処方針、環境整備について関係者間で協議し、社会全体で対策を進める方針だ。
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