クライアント仮想化の導入検討企業でも39.1％がデジタルワークスペースを検討
クライアント仮想化導入済み企業550名の55.8％が、デジタルワークスペースを導入している。その業務／用途、利用場所は多岐に渡り、拡張傾向にある。さらに、クライアント仮想化の導入を検討している企業（550名）においても、39.1％が、デジタルワークスペースを検討している。
企業は、それぞれの業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ているとIDCではみている。さらに、今回の調査対象者全員のうち約3割が、「Windows10 Remote Desktop Modern Interface」「ワークスペースアナリティクスソリューション」「VDIへのAI製品の実装」「Citrix Workspace Hub/Casting」など次世代のテクノロジーに対し関心を示している。
一方、2018年からサービスが開始されたハイブリッドクラウドDaaS（Desktop as a Service）に対する利用要望は高まっている。特に、データプレーンはプライベートクラウド、コントロールプレーンは（パブリック／プライベート）クラウドDaaS（Desktop as a Service）の組み合わせでの利用意向は39.7％になる。
「ITと業務」を両輪として認識し取り組む必要がある
今回の調査では、デジタルワークスペースがユーザー企業の経営課題／ビジネス課題に対しどのように貢献したかについて、調査分析した。「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題／ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は4割程度に留まり、約3割のIT管理者は、その効果を「わからない」と回答している。従来からの課題である「ITと業務」を両輪として認識し、取り組む必要があるとIDCではみている。
IDC Japan PC, 携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は、「自社に最適なデジタルワークスペースの構築に頭を悩ますIT管理者や、経営課題／ビジネス課題におけるデジタル戦略を描けない経営層が多い。このような企業は組織の再構築を試みるか、実績のある人材を外部から招聘すべきである」と述べている。
Q. あなたの会社／部門で掲げている経営課題／ビジネス課題に対し、デジタルワークスペースがどのように貢献したか、
下記の中からそれぞれ選択してください。
今回の発表は、IDCが発行した「2018年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査」にその詳細が報告されている。
なおIDCでは、デジタルワークスペースとは、クライアント仮想をベースに、以下の技術／製品／サービスのいずれかが採用されているものを表しとしている。
- 仮想化デスクトップ／仮想アプリケーションの多重化／複合化
- クライアント環境とモバイル環境を融合した仮想化基盤
- モバイルアプリ／仮想アプリ／Webアプリ／クラウドアプリ
- 多要素認証技術／2経路認証技術／セキュリティ技術
- GPU（グラフィクス）仮想化／モバイル仮想化／ネットワーク仮想化／サーバー仮想化／ストレージ仮想化／ユーザープロファイル仮想化
