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国内のクライアント仮想化導入済み企業の55.8%がデジタルワークスペースを導入している――IDCがユーザー調査

2018/07/17 15:15

 IDC Japanは、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。クライアント仮想化を導入した企業(550名)および導入を検討している企業(550名)の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1,100名が調査対象になった。

クライアント仮想化の導入検討企業でも39.1%がデジタルワークスペースを検討

 クライアント仮想化導入済み企業550名の55.8%が、デジタルワークスペースを導入している。その業務/用途、利用場所は多岐に渡り、拡張傾向にある。さらに、クライアント仮想化の導入を検討している企業(550名)においても、39.1%が、デジタルワークスペースを検討している。

 企業は、それぞれの業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ているとIDCではみている。さらに、今回の調査対象者全員のうち約3割が、「Windows10 Remote Desktop Modern Interface」「ワークスペースアナリティクスソリューション」「VDIへのAI製品の実装」「Citrix Workspace Hub/Casting」など次世代のテクノロジーに対し関心を示している。

 一方、2018年からサービスが開始されたハイブリッドクラウドDaaS(Desktop as a Service)に対する利用要望は高まっている。特に、データプレーンはプライベートクラウド、コントロールプレーンは(パブリック/プライベート)クラウドDaaS(Desktop as a Service)の組み合わせでの利用意向は39.7%になる。

「ITと業務」を両輪として認識し取り組む必要がある

 今回の調査では、デジタルワークスペースがユーザー企業の経営課題/ビジネス課題に対しどのように貢献したかについて、調査分析した。「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題/ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は4割程度に留まり、約3割のIT管理者は、その効果を「わからない」と回答している。従来からの課題である「ITと業務」を両輪として認識し、取り組む必要があるとIDCではみている。

 IDC Japan PC, 携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストである渋谷寛氏は、「自社に最適なデジタルワークスペースの構築に頭を悩ますIT管理者や、経営課題/ビジネス課題におけるデジタル戦略を描けない経営層が多い。このような企業は組織の再構築を試みるか、実績のある人材を外部から招聘すべきである」と述べている。

参考資料:経営課題/ビジネス課題におけるデジタルワークスペース・2018年
Q. あなたの会社/部門で掲げている経営課題/ビジネス課題に対し、デジタルワークスペースがどのように貢献したか、
下記の中からそれぞれ選択してください。

 今回の発表は、IDCが発行した「2018年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査」にその詳細が報告されている。

 なおIDCでは、デジタルワークスペースとは、クライアント仮想をベースに、以下の技術/製品/サービスのいずれかが採用されているものを表しとしている。

  • 仮想化デスクトップ/仮想アプリケーションの多重化/複合化
  • クライアント環境とモバイル環境を融合した仮想化基盤
  • モバイルアプリ/仮想アプリ/Webアプリ/クラウドアプリ
  • 多要素認証技術/2経路認証技術/セキュリティ技術
  • GPU(グラフィクス)仮想化/モバイル仮想化/ネットワーク仮想化/サーバー仮想化/ストレージ仮想化/ユーザープロファイル仮想化

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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