今年改正が予定されている犯罪収益移転防止法では、ネット完結の新手法が含まれており、TRUSTDOCKは、その全ての手法に対応する本人確認アプリを開発・提供する予定だという。
このうち、ICチップ読み取りによる方法について、Japan Digital DesignとOSSTechが共同開発・提供する、マイナンバーカードおよび運転免許証のICチップ読み取りライブラリ（LibJeID：Library for Japan Electric ID）の採用を決定した。これにより、フィンテック事業者の口座開設時間短縮化の要望に対応していくとしている。
今回、Japan Digital DesignとOSSTechが共同開発したライブラリの採用により、写真付き提出書類画像の真正性を担保する手法だけでなく、ICチップ内蔵カードにおいては、ICチップ読み取りによる本人確認も提供可能になる。
日本で唯一のe-KYC／本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現するという。
これにより、サービス事業者様は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行なうことなく、低コストで本人確認を行うことが可能になる。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用可能だ。事業者のIDを持っている個人の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタルかつ法律に準拠した形で提供する。
独立したさまざまなAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できる。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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