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国内クラウドセキュリティ市場、2017年~2022年までの年間平均成長率は18.0%で220億円へ――IDC予測

  2018/11/01 13:15

 IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2018年~2022年の予測を発表した。IDCでは、パブリッククラウド環境へのセキュリティ対策製品市場を国内クラウドセキュリティ市場と定義し、クラウドシングルサインオンとクラウドセキュリティゲートウェイ、その他クラウドセキュリティの3つの機能セグメントに分類し、市場規模算出/市場予測を行っている。

クラウドセキュリティゲートウェイ市場の2022年までのCAGRは37.2%と予測

 2017年の国内クラウドセキュリティ市場は、前年比19.7%増の96億円だった。同市場の2017年~2022年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は18.0%で、市場規模(売上額ベース)は2017年の96億円から、2022年には220億円に拡大すると予測している。

 同市場は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展によって、パブリッククラウドやモバイルデバイスの利用が拡大し、ITリソースがパブリッククラウド上に展開されるケースが増加することから、パブリッククラウド上のITリソースを保護する目的としてクラウドシングルサインオンやマルウェア対策への需要が引続き高く、市場を牽引していくとIDCではみている。

 また、社外からのモバイルデバイスによるパブリッククラウドの利用が拡大することで、会社が利用を認めていないクラウドサービスやデバイスなどの、「シャドーIT」による情報漏洩リスクが高まることから、ユーザーの挙動分析やアプリケーションの稼働監視などを行うクラウドセキュリティゲートウェイソリューションへのニーズが高まると考える。

 特に、社外から直接インターネットを利用する「ローカルブレイクアウト」によるパブリッククラウドの利用では、クラウドセキュリティゲートウェイソリューションによるセキュリティ対策が有効であり、ローカルブレイクアウトによるパブリッククラウドの利用拡大とともに、急速に需要が拡大するとIDCではみている。国内クラウドセキュリティゲートウェイ市場の2017年~2022年のCAGRは37.2%と予測している。

クラウドアプリケーションとクラウドセキュリティゲートウェイとの連携拡充が必要

 国内のユーザー企業が利用しているクラウドサービスには、国内のクラウドサービス事業者が展開しているサービスも多く存在する。特にクラウドアプリケーションの稼動状況や利用ユーザーの挙動、そして使用しているコンテンツを監視するクラウドセキュリティゲートウェイでは、国内で利用されているクラウドアプリケーションとの連携が必要となる。

 クラウドセキュリティゲートウェイソリューションを提供するサプライヤーは、国内のクラウドサービス事業者と協業し、クラウドアプリケーションとクラウドセキュリティゲートウェイとの連携を拡充していくべきであると考える。これによって、国内でのクラウドセキュリティゲートウェイの需要が拡大するとみている。

 DXの進展によって、データの価値が高まっている。企業は、業務活動で使っているデータの可用性や有用性、品質、完全性などを担保するために、データの取り扱いをより明確する必要がある。パブリッククラウドサービスやモバイルデバイスの利用拡大に伴い、データの利活用は場所や時間を問わず行われる。

 そして、企業が許可していないパブリッククラウドサービスにデータを保存することが容易にできてしまう状況にある。企業が許可していないパブリッククラウドサービスやモバイルデバイスなどの「シャドーIT」の利用によって、データの取り扱いが不明瞭になり、情報漏洩や改ざんのリスクが高まる。

 IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ リサーチマネージャーである登坂恒夫氏は、「パブリッククラウドの利用でのデータガバナンスを向上させるためには、パブリッククラウド上に展開されているデータへのアクセスコントロールやアクセスしているユーザーの挙動分析、データを扱っているアプリケーションの稼働監視などのパブリッククラウド環境に対するセキュリティソリューションが有効であるとIDCは考える。そのため、セキュリティ製品サプライヤーは、パブリッククラウド利用におけるセキュリティの強化だけでなく、データガバナンスの向上対策としてもクラウドセキュリティソリューションを訴求すべきである」と述べている。

参考資料:国内クラウドセキュリティ市場 機能セグメント別 売上額予測、2016年~2022年(作成:IDC Japan)

 今回の発表は、IDCが発行した「国内クラウドセキュリティ市場予測、2018年~2022年」にその詳細が報告されている。

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著者プロフィール

  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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