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日立システムズ、RPAテンプレートで自治体業務効率化を支援する「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」を販売開始

  2019/02/28 16:00

 日立システムズは、自治体向けの業務システムとRPAを活用して、自治体職員の窓口業務や事務処理の効率化を支援する「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」を2月28日から販売開始すると発表した。

 このサービスは、全国の自治体向けに提供している日立自治体ソリューション「ADWORLD」を対象とした製品で、これまで職員が手作業で行っていた定型業務をRPAツールを活用して効率化するという。

 「ADWORLD」の各業務の中から自動化により効率化できると想定される処理を対象に、すぐに利用開始できるRPAのテンプレート(RPAツールの処理手順を事前に設定したひな型)を提供する。

 これにより、固定資産税や住民税などの税業務をはじめとするさまざまな業務について、各事務処理に要している時間の削減や入力ミスの防止などを図ることができる。

 企業や自治体では、少子高齢化による労働力の減少や政府による働き方改革の推進もあり、定型業務の効率化に向けて、RPAの活用が拡大している。特に、自治体では、自治体システムを提供する各ベンダーと連携し、自治体業務へRPAを適用する際の課題や効果を検証する実証実験などに取り組んでいる。

 日立システムズは、Web業務システムや表計算ソフトウェアなどを利用して行う定型業務をRPAにより効率化する「定型業務自動化支援サービス」を2015年12月から主に民間企業向けに提供している。

 これまで民間企業を中心とした100社以上にRPAを導入してきた実績・ノウハウを自治体分野でも生かし、職員がRPAのロボット作成をしなくてもRPAを利用できる「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」の販売を開始する。

 このサービスは、「ADWORLD」で支援する自治体業務のうち、職員によるオンライン入力が大量に発生する業務など、RPAの適用により効率化が見込まれる事務処理を対象に、簡単な調整をするだけで、すぐに利用開始できるようにあらかじめ設定されたRPAのテンプレートを提供するもの。

 これにより、入力作業の削減や入力ミスを減らし、特定の時期にだけ作業が集中する事務処理の効率化(ピークカット)や日々行う定例業務の効率化を実現することができる。

 現時点では、固定資産税や個人住民税、法人住民税、子育て支援などに関わる6業務処理が対象だが、ニーズを踏まえて対象業務を拡充し、順次テンプレートを追加していくとともに、AI技術を取り入れたOCRを活用して、申請書などの情報をデータ化するサービスなどについても検討していくとしている。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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