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NECとFFRIが協業、国産技術を活用したサイバーセキュリティ製品・サービスを共同で開発

  2019/05/16 14:30

 日本電気とFFRIは、サイバーセキュリティ分野における協業を5月から開始したことを発表した。両社は、それぞれが保有する技術やサイバー脅威に関する情報を連携することにより、国産技術によるサイバーセキュリティ製品・サービスの開発を行う。これにより、中小企業などの小規模事業者を含めた幅広い顧客へ向けて、サイバーセキュリティ対策のさらなる普及を加速させるという。

 両社はこれまで、経済産業省の「産業サイバーセキュリティ研究会」において、主に中小企業・団体・地方自治体におけるサイバーセキュリティ対策について検討してきた。

 今回の協業は、これらの小規模事業者が抱える課題の解決策となる製品・サービスの開発だけでなく、高度化が進むサイバーセキュリティに関する社会課題を解決するための包括的な協業体制を構築するものす。これにより、領域を限定することなく、より幅広いお客様を対象とした事業を協力して推進していくという。

 NECは、高度なAIによるシステムセキュリティ技術や世界最高レベルの暗号技術などを中核として、情報漏えいリスクの低減やあらゆる攻撃から社会システムのセキュリティ品質を確保している。また、顧客のシステムに企画設計段階から運用も含めてセキュリティを考慮する、セキュリティ・バイ・デザインの考え方を通じた製品・サービスの提供をしている。

 FFRIには、世界トップレベルのセキュリティエンジニアが多数在籍し、国産エンドポイント型標的型攻撃対策製品「FFRI yarai」は、中央省庁や官公庁をはじめ、グローバル展開している大手企業などに採用されており、同分野で出荷額・本数共に国内1位の実績がある。

 両社は今回の協業により、企業規模に関わらず多くの顧客へ国産サイバーセキュリティ製品を提供することをめざすとしている。

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  • EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)

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