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電子インボイス制度で請求書電子化は必須? ロボットペイメントに訊く

edited by Operation Online   2020/12/08 08:00

 コロナ禍でリモートワークに移行した企業は多いが、部署別に見るとできたところとできなかったところに分かれた。中でも書類や重要なデータを扱うことの多い経理は、出社の必要があった部署の1つと言えるだろう。今後の情勢が不透明な中、経理がリモートワークを諦めなくても済むにはどうしたらいいのか。請求関連業務の自動化ソリューションをSaaSで提供しているROBOT PAYMENT(ロボットペイメント)に、今、電子化を加速させるべき理由について解説してもらった。

販売管理(SFA)と会計(ERP)の間をつなぐ請求書管理ソリューション

<p>株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部部長 藤田豪人氏</p>

株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部部長 藤田豪人氏

――会社概要と経理部門向けにどんなサービスを提供しているのか紹介をお願いします。

 ROBOT PAYMENTは2000年に創業した会社で、オンライン決済サービスからビジネスを拡大してきました。BtoBのお客様が増える過程で、組織の中の請求に関する手作業のルーチンワークが多いと気づいたことが「請求管理ロボ」のビジネスを始めるきっかけとなりました。

 請求管理ロボは、SFA(販売管理)とERP(会計)の間をつなぐ請求書業務と債権管理・催促業務という2つの業務の自動化に焦点を当てたSaaSです。名前に「ロボ」とありますが、これは自動化するプログラムのことで、煩雑な業務をプログラムに任せてほしいという意味が込められています。必要な機能に合わせて選べる5つのプランを用意している他、有償オプションで「請求まるなげロボ」というBPO(Business Process Outsourcing)や決済のサービスも利用できます。導入企業は500社を超えたところです。

――請求書を発行するサービスの会社は他にも多いですね。

 他社との違いは、請求書発行から会計仕分けまでの機能を網羅的に提供していることにあると考えています。競合製品の場合、請求書発行は強くても、入金消し込みができないもの、逆に入金消し込みは得意でも、請求書発行ができないものなどです。これに対し、請求管理ロボは両方の機能を提供しています。

 昨年までの導入企業の傾向としては、ベンチャーなどのテクノロジー企業や比較的新しい企業が中心でしたが、コロナ以降は傾向が変わりました。請求書は紙でなくてもいい、ハンコも必要ないことの認知が高まり、これまではガバナンスを理由に紙から脱却できなかった伝統的な大企業からの問い合せも増えています。請求書の電子化のニーズが増えたこともあり、基本プランに割引オプションで請求書の電子化だけをできるものも用意しました。

――請求書の自動化とは、具体的にどんな機能を提供しているのでしょうか。

 請求管理ロボの狙いは、お客様である経理部門や管理部門の仕事の中のルーチンワークを減らし、生産性を高めてもらうことにあります。一度データを入れておいてもらえれば、自動で請求書の発行、送付まで行います。紙の請求書しか受け付けていない取引の場合でも、郵送の処理自体を僕たちが引き受け、従来通りの郵送を行うことも可能です。さらに、請求書のフォーマットを自由に選べるようにもしています。請求書を送ったらそれで終わりではありませんから、入金後の会計システムでの消し込み、入金されていない場合の督促まで自動化しています。最初にお話ししたように、決済代行業務を20年やってきたので、口座振替、カード決済、コンビニ決済など、多様な決済方式にも対応し、一元管理ができるのです。

 どんな会社にも請求書発行業務はありますから、僕たちはシステムではなく、「業務フローのリプレース」を訴えています。Excel等でやっていた業務を変え、現場がストレスなく運用できるようするため、3カ月間の導入支援も実施し、請求から入金を確認して、催促ができるところまでサポートします。導入効果は平均で51.4時間/月削減になります。その分のリソースを次の業務改革やDX化、分析などの時間に充ててほしいと考えています。

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著者プロフィール

  • 冨永 裕子(トミナガ ユウコ)

     IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタントとして活動中。ビジネスとテクノロジーのギャップを埋めることに関心があり、現在はマーケティングテクノロジーを含む新興領域にフォーカスしている。

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