SAPジャパンは2月16日、2022年のビジネス戦略について同代表取締役社長 鈴木洋史氏が記者会見を行った。
会見の冒頭に、2021年のSAPの業績を振り返った。グローバルでの総売り上げは2020年比3％増の278.42億ユーロ、営業利益は同比1％増の82.3億ユーロで、クラウドビジネスが大きく伸長したという。SAPジャパンではグローバルの伸び率の2倍となる前年比6％増を達成し、総売り上げは約13.8億ユーロ（1,770億円）だったとしている。鈴木社長は2021年を振り返り、グローバルでの「RISE with SAP」提供開始や、リモートワークやペーパーレス推進による「Concur」の躍進があったという。
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続いて、2022年企業が直面する課題へのアクションとして次の3つを挙げた。第一に「ビジネス変革」。従業員がより付加価値の高い業務に注力できるように、継続的なビジネスの変革は不可欠だと訴えた。第二に「サプライチェーンの強化」。多くの企業がサプライチェーンの危機に直面した傾向は2022年も続くとして、リアルタイムで可視化し、企業同士をつなぐ必要があるという。第三に「サスティナビリティ実現」だとし、ビジネスプロセスに組み込むことでESG経営が実現できるとしている。
以上を踏まえ、鈴木氏は2022年の同社の方針として「SAPはグローバルでトップクラウドカンパニーとして、お客様をインテリジェントでサスティナブルな企業へ変革する支援をしていくことを、最も重要な柱として掲げています」と述べた。
具体的に日本では「クラウドカンパニーへのさらなる深化によってお客様の成功に寄与すること」「社会課題解決を通じて、お客様、パートナー様、そして社員から選ばれる会社となること」「お客様をサステナブルな企業へ変革する支援をすること～1億人へのインパクト」という3つの施策を掲げている。
SAPジャパン 代表取締役社長 鈴木洋史氏
2022年は、昨年から提供開始した「RISE with SAP」が大きな役割を果たすという。同社は、顧客への支援をより確かなものとするため、導入から利活用支援までを一貫して行う「クラウドサクセスサービス部門」をグローバルで新設。SAPジャパンでは約600人の体制になったとしている。
また、同社は国内企業の99.7％を占める中堅・中小企業への販売体制を拡充。人手不足の課題に直面している企業に向けてデジタル化の支援を強化するという。具体的に年商800億円未満の企業に対しては、100％パートナー企業による間接販売を推進するとしている。
さらに、同社は2022年1月1日に人事制度を改訂し、従業員の勤務地や勤務時間、働く場所の柔軟性を実現する取り組みを開始したと明かした。1月6日に大阪オフィスをリノベーションしたほか、2021年4月に大手町に移転した東京本社に2022年4月からコンカーのオフィスも合流するという。
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