ウィズセキュアは、今年8月に日本と欧米4ヵ国（米・英・独・仏）の計1,256名のIT意思決定者に対し実施した、グローバルサプライチェーンとサイバーセキュリティについての調査結果を発表した。
様々なサイバーセキュリティの問題がサプライチェーンに与える影響に関する問題について、日本のIT意思決定者の52.8%が「かなり影響がある」と回答。さらに、「多少の影響がある」と回答した数値をそれぞれ追加すると、日本と欧米含めどちらも90%以上がサプライチェーンへのセキュリティ問題を深刻に受け止めているという。
レポートでは特筆すべきこととして、「自分の国が他国と比較してサイバー攻撃に対して強固／脆弱である」という質問に関し、欧米では53.3%が「やや脆弱」または「かなり脆弱」と回答した一方で、日本では68.4%と高い結果となった。
この差異について、同社アジアパシフィック地域担当バイスプレジデントを務めるジョン・デューリーは次のように述べている。
「欧米と比較して、日本ではまだセキュリティが『コスト』として考えられており、何か起こってから対応／投資するケースが多く見受けられます。そういった中で、セキュリティに十分に投資していると考える経営層と、まだ十分ではないと感じる現場のIT意思決定者との認識の温度差があり、こうした回答につながっているのではないでしょうか。また、日本人は気質的にも控えめに見積もる傾向にあるため、そうした点からも自分たちの環境が脆弱であると感じていることもあると考えます」
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