Okta Japanは、大日本印刷（ 以下、DNP）が海外拠点で活用するITインフラの環境整備の迅速化と、本社側による海外拠点のガバナンス強化を実現するために必要なアイデンティティ基盤として、Oktaを採用したと発表した。
海外事業を強化しているDNPでは、クラウドサービスを中心に海外拠点で活用するITインフラの標準化に取り組んでおり、新たな海外拠点を設立する場合にもインターネット接続さえできれば迅速に業務ができる環境を整備している。Oktaは今回、そうした環境を構築するために必要なアイデンティティ管理基盤として採用されている。
なお海外拠点で活用するアプリケーションについてはDNP本社の情報システム部門でガバナンスを効かせる一方、海外拠点側でも柔軟に運用できるようにするためOktaを利用したHub&Spokeモデルが導入されている。
これにより、本社側（Hub）が、中央集権型で管理しながら海外拠点側（Spoke）に権限を委譲できるほか、現地で管理しているものを本社側でも把握することができるようになったという。
さらに新規ユーザーを登録する際、これまでは基本的に手作業で実施していたものの、Oktaを導入することで、あらかじめ用意しておいたCSVファイルからのインポートで、一括で自動登録することができるようになり、運用管理者の作業効率が大きく向上したとしている。なお導入作業は約3ヵ月間で完了し、2022年5月から全拠点での展開を開始したとのことだ。
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