インフォマートは、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）に導入されたことを発表した。
JR東日本グループでは、グループ外との取引において、基本的に紙の請求書を発行し郵送していたため、その通数は月約5,000通に上り、毎日200通ほどの請求書を3時間近くかけて作業していたという。紙で受領した請求書は、記載事項を同社のワークフローシステムに入力してデータ化し、請求書類はスキャンしてPDF化して会計データと紐づけ、原本を保管していた。そのため、膨大な紙請求書の保管場所確保についての課題や、入力ミスや請求書紛失による決算漏れのリスクがあったとしている。
そこでJR東日本はBtoBプラットフォーム 請求書を導入。JR東日本グループの約40社では、既に同サービスを導入しており、その導入実績も参考にしたという。導入による効果は以下のとおり。
- 月50時間かけて行っていた発送作業のほとんどが不要に：発行に関しては、紙で送る必要がある個別の請求書以外ほぼ自動化となり、封入などの手作業がほとんど不要となった。再発行が必要になっても、従来のようにデータを探して再出力という手間が不要になり、画面上で完了
- 「書式追加機能」を利用し、稟議に紐づけて効率よく処理：書式追加機能を利用して請求ごとに発番する識別番号を入力必須にし、ワークフローシステムで管理している稟議に紐づけることで効率的な処理を実現
JR東日本は今後、バックオフィス部門だけでなく、駅社員や乗務員などが所属する現業機関にもBtoBプラットフォーム 請求書を拡げていきたいとしている。
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