地域格差が歴然の自治体DXで大分県が奮闘するワケ──県＋18市町村の会議に“潜入”で見えた成功要因
＃4：大分県 | 「オール大分」で立ち向かう
総務省は都道府県による市町村のDX支援を求めているが、その難易度は非常に高い。一方、大分県は県主導で全18市町村が定期的に集まって共同目標の設定や進捗管理を行うなど精力的に活動しており、その成果もあって同県は「都道府県別にみた基礎自治体のDX進捗状況」（日本総研）で堂々の第3位である（他の上位はすべて大都市圏）。本稿では、大分県の事例を通じて市町村支援の在り方について考察する。
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角田 仁（ツノダ ヒトシ）
1989年に東京海上火災保険に入社。主にIT部門においてIT戦略の企画業務を担当する。2015年からは東京海上のIT企画部参与（部長）および東京海上日動システムズ執行役員。2019年、博士号取得を機に30年間務めた東京海上を退職して大学教員へ転じ、名古屋経済大学教授や千葉工業大学教授を歴任した。現在...
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