「新リース会計基準」対応で課題となる制度対応＆現場運用──“事業会社発”のSaaSパッケージが解決？

　三井住友ファイナンス＆リース（以下、SMFL）は、2027年4月以降に始まる会計年度から適用される「新リース会計基準」への対応を支援するパッケージ「assetforce リース会計パッケージ」を正式に販売開始した。

　同サービスは、既にSMFLが2021年より提供している資産管理プラットフォーム「assetforce」をベースに開発されたもの。assetforceは、既に700社以上のユーザーがいるプラットフォームだ。同社が自前で内製開発した、モノやデータの管理を効率化するSaaS型のクラウドサービスである。「モノが生み出すデータを一元管理・分析することで、ビジネス活動における適切な意思決定を支援する」というのがアピールポイントだ。

　しかし、新たな会計基準の適用開始まで1年半に迫った今、「制度は理解したものの、実際の運用面やシステム選定の具体像がつかめない。あるいは、複数の部署を横断する運用設計が難しいといった声をよく耳にする」と、同社の専務執行役員である有馬高司氏は述べる。新リース会計基準への対応は、単なる会計の問題ではなく、経営企画や財務を担う部門、さらには事業部門までを巻き込む企業全体の経営課題だからだ。

　同パッケージサービスは、SMFLが長きにわたり金融会社・リース会社として培ってきた知見と実績、そして2016年に米GE（ゼネラル・エレクトリック）のリース事業を買収してから積み上げてきた、内製開発のデジタルプラットフォームによる自社の業務改善を土台に、顧客向けのサービスとして発展させたものだ。「これこそが当社ならではのDXだ」と有馬氏は強調する。

　加えて、SMFL自身はリース会社であると同時に、三井住友フィナンシャルグループの一員として不動産や再エネ事業など幅広い事業に取り組む事業会社としての側面も持つ。事業を営むうえでは、他社の保有資産を賃借することもあるという。すなわち、同社もまた“リースの借手”なのである。有馬氏は、「お客様と同じ借手の立場として、我々もまた新たなリース会計基準と向き合っている」とした。

assetforce リース会計パッケージの内容

　同パッケージの概要について、同社 DX推進部 副部長の縄野雄大氏から説明があった。まず、リース契約の管理業務には大きく3つのフロー「①契約情報の入力、②リース期間判定・精査、③期中管理・変更対応」がある。各フローで生じる業務課題に対し、どのような機能を備えるのか。

1. 契約情報の入力

　新リース会計基準に対応するためにまず大切なこと、それは「正確に素早く情報を格納すること」だ。限られた時間で膨大な契約情報をシステムに入れていく作業の大変さは、実務に携わらないものでも容易に想像できるだろう。

　そこで解決の手を差し伸べるのが、SMFLが開発したAI-OCR機能だ。契約書を自動で読み取り入力する。未入力項目はユーザーが手入力で補うこともできる。AIがどこを参照して入力を行ったのかが表示される点、AIやユーザーによる入力のログが残る点、さらには読み取った情報と入力したデータを一対一で照合する「ビューワー機能」が特徴だという。

2. リース期間判定・精査

　判定したリース期間の正誤を、社内の関係者全員と共有・精査するのも大変な仕事だ。更新や中途解約なども踏まえた実質的なリース期間を判定するに当たっては、様々な条件を考慮しなければならない。

　そこで同パッケージに標準搭載されているのが、契約情報からリース期間を推定する機能だ。ユーザーごとのリース期間判定ロジックに合わせたカスタマイズを行うこともできる。入力から精査・承認までの一連の流れをつなぐことも可能だという。「判定の根拠を可視化し、属人性を排除して、誰でも確認できるプロセスを実現する」と縄野氏は説明する。

　特に同氏が強調するのが「ワークフロー機能」だ。社内の様々な関係者の目から、多面的に情報をチェックできる機能だという。「現場の担当者が物件の情報を入力する。その後、経理の担当者や責任者が目を通して精査を行う」といった、部署間、あるいは親会社・子会社にまたがるような承認フローも簡単に組めるとのことだ。

　先述したビューワー機能もここで活きてくる。「判断の根拠を後続の担当者へと確実に引き継いでいくことが可能となるため、新リース会計基準の下でも対応できる契約の管理体制を構築できる」と縄野氏は語った。

3. 期中管理・変更対応

　ここでもユーザーはいくつかの課題に直面する。まずは、リース契約が有効な期間においても適切な管理が求められる点だ。「煩雑な利息計算を手計算で行うのは大きなリスクをともなう」「使用権資産と負債の計上額を正確に計算しなければならない」など不安は尽きない。

　こうした不安に対しては、借手側の開示に必要な情報集計表、一覧表、明細表などを、帳票や仕訳形式で出力できる機能が役に立つ。独自のレイアウトを設定して出力することも可能だ。また、リース契約の自動更新に気付かず、処理漏れが発生するリスクに対しても、ユーザーが柔軟なタイミングでアラートを設定できる機能が備わっている。

　現場の担当者によるデータ入力から、経理部の精査、監査対応までのプロセス全体を管理し、判断のレイヤーや属人性を最小限に抑えた運用を可能にする同パッケージ。最後には再び有馬氏が登壇し、「制度対応の正確さと、現場運用のやりやすさ。この両方をお客様にお届けする」とメッセージを送った。

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