「IoTのソラコム」から「社会のOS」へ　10年で海外売上45％を遂げたCEOの“IoT×AI戦略”

“つなげる”の先へ、創業10年目に企業価値を再定義

　2014年に創業し、2015年にサービスを開始してから10年が経過したソラコムは、今や日本のIoT業界で大きな存在感を見せている。社員数は約200名規模に拡大し、契約回線数は800万回線を突破。現状のソラコムは、IoTのための通信インフラ提供者にとどまらない。

　創業10年を機に、ソラコムは企業理念（Vision）を「Making things happen for a world at work（世界中のヒトとモノをつなげ、共鳴する社会へ）」へと刷新した。これは、単にIoTでモノをつなぐインフラの提供にとどまらず、ソラコム自身が能動的に物事を動かし、現場（World at Work）をより良くしていくという決意の表れといえる。

　玉川氏は、これからの10年の戦略として「リアルワールドAIプラットフォーム」を掲げる。これは、自動車やセンサーといった物理的な「現場」のデータと、クラウド上のデジタルなデータをAIにつなぎ合わせ、新しいインテリジェンスを生み出すものだ。

　生成AIの進化は著しいが、AI単体では物理世界へのアクセスは限定的となる。ソラコムは、IoTとAIの相性が極めて良いことに着目し、IoTをAIの「目」や「耳」として機能させ、物理世界の課題解決を図る。

堅実な成長を支えるリカーリングビジネスの強み

　ソラコムの強みは、インフラ事業特有の「ストック型収益」、いわゆるSaaSと同様のリカーリング（継続課金）ビジネスにある。2026年3月期第2四半期において、同社のリカーリング収益は前年同期比34.4％増の41.1億円に達し、ARR（年間経常収益）は100億円を突破した。

　IoTビジネスは一度ソリューションが導入されれば、長期間にわたり利用され続ける傾向がある。水道メーターの自動検針や物流トラッキング、見守りサービスなど、社会インフラに組み込まれたIoTデバイスは、景気変動などの影響を受けにくく、解約率は低い。このような積み上げ型の収益モデルが、同社の経営を予測しやすいものにし、継続的な安定性をもたらしているのだ。

　しかし、ソラコムは単なる“通信回線屋”ではない。同社は創業当初から通信（IoTコネクティビティ）だけでなく、デバイス（モジュール、カメラ、センサー）や、データを蓄積・分析するクラウドサービスを包括的に提供している。

　近年は、センサーデータやカメラ画像を生成AIと組み合わせて自動化を実現するためのローコードIoTアプリケーションビルダー「SORACOM Flux」や、生成AIボットサービスの「Wisora」といった生成AIを活用したサービスも展開。顧客の課題に対し、通信から上位レイヤーのアプリケーションまで一貫して提供できる体制を整えている。「単にデータを通すだけでなく、データを取得するデバイスと、データを活用・制御するクラウドをセットで提供する汎用性の高さが、ソラコムのエンジニアリングの特徴だ」と玉川氏は述べる。

　さらに同社では、通信そのものを目的とせず、現実世界（フィジカル）とAI（デジタル）を融合させ、新しいインテリジェンスを生み出すためのアーキテクチャも設計する。この「インフラ＋付加価値サービス」の構造があることで、個々のサービスや製品には競合はあるものの、トータルのソリューションでは競合となる企業はいないとの玉川氏の主張につながる。