IVI、日本発の製造業PLM標準「Lean PLM」技術仕様を公開──23社が7,000件超のデータを体系化

PLMタスクフォース主査 西村氏：7,000件超のデータから紡いだ技術仕様

　製造業PLMタスクフォース主査の西村栄昭氏は、「製造業PLM（Lean PLM）技術仕様の初公開～仕様の概要とねらい、国際標準展開へ向けてのロードマップ～」と題した講演を行った。この講演で西村氏は技術仕様の生成過程と構造、そして来期に向けた展望を詳述した。

　「始まりは2024年夏、西岡理事長と私が都内某所でエアコンの効かない中を3、4時間議論したことだ」と西村氏は振り返る。PLMやBOPが話題になっていた当時、2人が「これをなんとかしたい」と盛り上がったのが発端だという。翌2025年4月にIVI幹事会でPLM国際標準化構想が承認され、6月の設立10周年記念イベントでタスクフォース設立がプレスリリースされた。その後23社が集結し、月1回のオンライン・リアル併用の会合を8回重ねて、2026年3月のパブリックレビュー版公開にこぎつけた。

　作業の核は、各社が持ち寄った「機能モデル」の統合だった。「作業標準表という会社もあれば、作業指示表という会社もある。言葉の寄せ合わせだけでなく、何を伝えたいのか、誰が見るものなのかという本質的な議論をしながら進めた」と西村氏は語る。この標準化により、機能モデル685件、役者モデル125件、情報モデル794件、合計7,000件以上のデータが体系化した。

　技術仕様の骨格は3層構造だ。機能モデルは業務の内容・課題・目的を定義する。情報モデルは生産計画表や品質機能展開表（QFD）、故障解析表（FTA）、工程FMEA（Failure Mode and Effects Analysis）など、業務担当者が読み書きできる形に整形された情報単位を指す。データモデルは情報モデルをコンピューター上で処理するためのデータ構造だ。西村氏は、この3層を標準モデルとして定義し、ステークホルダー間の連携用プロファイルを介してシステム統合の手順まで示したと説明した。

　「ステークホルダー」の定義が実務的で広い。A社とB社というサプライチェーン連携だけでなく、A工場とB工場、A部門とC部門、M&Aした相手先企業、さらにPLMシステム同士の連携まで含む概念だ。認証プロファイルをカタログとして登録することで、「うちのソリューションはこういうプロファイル」という形で連携ロジックをAIが生成できる仕組みを将来的に構築することが構想されている。IVI開発のCIOF（製造業オープン連携フレームワーク）を活用し、秘匿すべきデータはしっかり隠しながら連携できる設計もこの仕様に折り込まれている。

　Lean PLMの全体像として西村氏が強調したのが「双方向性」だ。従来の製品開発では、企画・設計・生産・調達という一方向の情報の流れが主流だった。西村氏は、Lean PLMではこの流れを循環させ、製造現場からの知見を設計や新商品企画に還流する構造を仕様として定義したと説明した。「サーキュラーエコノミーに代表される循環型社会が現実味を帯びる中、持続可能な生産現場を技術的に支えることで、日本発のPLMの進化が問われているのではないか」と述べ、リユース・リサイクル&CE（Circular Economy：循環型経済）対応をLean PLMの全体図に盛り込んだ背景を語った。

　BOM展開の実際についても西村氏は解説した。設計段階のE-BOM（Engineering BOM）は、開発者・設計者が構成した製品構成に対して部品ごとの属性を定義したものだ。それだけではものづくりはできず、生産技術部門でBOP（Bill of Process）としてプロセスを定義し、さらにM-BOM（Manufacturing BOM）が生成される。「M-BOMとBOPはBOAとE-BOMの融合体ともいえる」と西村氏は整理した。来期プロジェクトでは、機密性の問題から実際のものづくりデータに代わって教育玩具のデータを活用したLean PLM検証を行う計画も紹介された。「実際の製品データや競合他社の情報を用いることなく、Lean PLMの有効性を検証できます」という説明だった。

　来期の活動として西村氏が示したのは、タスクフォースの継続による認証プロファイル策定、IVI内での技術シナリオWG（仮称）立ち上げによる次版改訂への着手という2つの軸だ。「デファクト・デジュールどちらの方向で進めるかという議論はある」としつつ、パブリックレビューを起点に産業界との対話を進める方針を示した。