名刺管理ツール内の「名刺情報」を退職社員が持ち出した──損害賠償を請求するために必要な条件とは？

顧客の名刺情報だって、立派な「秘密情報」のはず……

　以前、この連載で「営業秘密の漏洩」を題材として取り扱ったことがあります。会社の製品に関する技術情報や、顧客から預かった情報、今後の経営に関する情報など、組織には「社内では共有したいが、社外には絶対に出したくない」という情報がたくさんあります。

　もちろん、組織はそうした情報の漏洩には様々な対策を講じています。重要な情報を格納しているサーバーを外部から遮断した場所に置いたり、アクセス制限をかけたり、暗号化を行ったり……。最近では、サーバーのアクセスログをリアルタイムで監視して、怪しい挙動を即時発見するような対策も普及しているようです。

　こうした対策は、情報漏洩を未然に防ぐだけでなく、万が一情報が漏洩した場合でも、漏洩させた相手に損害賠償を請求する際に役立ちます。過去の判例を見ると、組織が情報をしっかりと守ること、あるいは秘密情報であることをきちんと明示することが非常に重要であり、それが行われていない情報は、「そもそも『秘密情報』ではなく、したがって、その漏洩があったところで損害賠償は請求できない」という判断が下されています。

　この判断は、いくつかの裁判結果を見てもどうやら共通の判断らしく、「いくら情報の中身が大切であっても、それが『秘密』であることを周知し、技術的にも運用的にも、しっかりと守られていなければ秘密情報とはみなされない」というのが、一つの常識になりつつあります。

　本稿で紹介するのも、「その情報は会社内でしっかりと守られていたか」が争われたものです。ただ今回のポイントは、この情報というのが顧客の「名刺情報」だったことです。前述したような技術情報や経営情報などと比べると、名刺情報は少し扱いが軽くなってしまいそうな気がしなくもない……？

　ただ、顧客名簿というのは昔から商売の必須アイテムであり、名刺だって立派な秘密情報になり得ると言ってよいはずです。今回の事件では、この名刺情報を名刺管理用のSaaSで管理・運用していたのですが、そのアクセス権限が問題となりました。名刺管理サービスは今や多くの企業で導入されていますが、いったい何が問題になってしまったのでしょうか。事件の概要からご覧ください。