名刺管理ツール内の「名刺情報」を退職社員が持ち出した──損害賠償を請求するために必要な条件とは？

退職社員が名刺管理SaaS内の顧客情報を持ち出した

　実際に被告らが持ち出した情報は名刺情報だけではなかったのですが、今回は誰もがアクセスしやすい情報の漏洩事例ということで名刺情報に焦点を絞りたいと思います。

　さて、前述したとおり、昨今は多くの組織で名刺を集中的に管理するサービスが利用されています。誰かが貰った名刺を皆で共有できることは、営業効率の向上、コネクションの拡大、事務コストの削減など様々なメリットがあり、私自身も便利に使っているところです。

　ただ、他の技術情報などは社内でもアクセス権限が制限されており、アクセスログを監視したり、情報の持ち出しを厳しく制限したりしているのと比べると、名刺情報はID・パスワードさえ持っていれば社内の誰もがアクセスできるため、今回のように退職予定の社員が比較的容易に持ち出せてしまうケースが多いようです。

　実際、在職中には何の制限もなくアクセスできてしまう情報なわけですから、この漏洩を防ぐのは実際のところかなり困難だと言わざるを得ません。

　となると、技術的にこれを防ぐよりも、漏洩が発生した際に賠償を求められるようにしておくことが大切になります。つまり、「名刺情報は秘密情報である」と扱うことで、実際の漏洩時には賠償を求める。そしてそれ以前に、漏洩が明るみに出たら多額の賠償があるということを社員に知らしめることで、これを防止する効果が認められるわけです。

　この裁判において訴えられた被告らは当然、「名刺情報は秘密情報にあたらない」との主張を展開します。社内の誰もがアクセスできるSaaS上に置いてあるだけの情報は、秘密情報としての条件を満たさないという理論です。一方で原告企業は、「ID・パスワードでアクセス制限をしているのだから秘密情報だ」と主張します（ただし、このID・パスワードというのは、どうやら社内共通のものだったようです）。結果として盗まれてしまったが、盗まれないための手段は講じていたという主張です。

　個人的には、被告の主張はいかにも手前勝手に思えますし、他方で原告の主張も、それだけで認められるものかと首をかしげてしまうのですが……。さて、裁判所はどのように判断したのでしょうか。