名刺管理ツール内の「名刺情報」を退職社員が持ち出した──損害賠償を請求するために必要な条件とは？

実効性あるセキュリティは施されていたのか？

　裁判所はこのように述べて、「この名刺情報については営業秘密（秘密情報）と認められない」との判断をしました。正直、個別のID・パスワードもなく、その他にはさしたるセキュリティ対策も施されていないようでしたので、これを秘密と主張するには無理があったのではというのが率直なところです。

　「いやいや。どんなに陳腐であれ、ID・パスワードを施している以上、『これは秘密情報である』との意思の表れだ」との論もあるかもしれません。しかし30年前ならいざしらず、現在の常識から考えれば、この程度の施策では残念ながら「セキュリティとは呼べない」と言われてしまう。そんな時代になってしまったということでしょう。

　ちょっと不穏当な言い方かもしれませんが、個人的にはやはり道徳面、社会通念から考えても、情報が持ち出されたような場合のこうした判決には、なんとも納得しかねる部分はありますが……。そういう時代だと考えて、皆さまも自組織の情報管理は怠りなく、今の時代に合わせたセキュリティ対策をと申し上げるしかありません。

損害賠償請求のために「できることを、できるかぎり」

　ただ、こと「損害賠償」という点だけに絞って申し上げるなら、セキュリティが完璧である必要はないといいますか、そもそも今の時代、完璧なセキュリティというのは存在しません。

　情報を守る側がやるべきことは、今の時代に合わせて「できることを精一杯やる」ということになるでしょう。個別のID・パスワードはもちろんですが、その定期的な変更、社外端末からのアクセス禁止、社内端末から社外への直接のアクセス制限、ログ監視、退職時の検査など、今考えられる精一杯のことをやっておく。それが、情報を管理する側がやるべきことかもしれません。また、そうした手段を講じるとともに、これが秘密情報であることを、脅しも含めて周知する。そうした取り組みが、裁判に勝つ以前に犯行を防止する有効な手段になると考えます。

　とにかく今できることを精一杯。なんだかITとは縁遠い、汗臭い話ではありますが……。それが現実ではないでしょうか。