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『SCS評価制度』で問われる発注側の役割~受け取った「★」をどう扱えばいいか~

ISMS認証20年の教訓をSCS評価制度にどう生かす?認証や★の有無ではなく、中身で判断を

第1回:認証マークだけで委託先を選んできた日本企業が同じ轍を踏まないために

井崎 友博[著]

 ランサムウェア被害が過去最多となるなか、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(以下、SCS評価制度)の運用開始が近づく。発注側は、取引先の「★」をどう扱うべきか。本連載では全4回にわたり、制度を「求める側」の視点から論じる。第1回は、ISMS認証の有無だけで取引先を見てきた20年を振り返り、同じ道をたどらないための条件を考える。

「ISMS取得しているから安全」は誤解……20年以上続く認証マーク頼みの評価

 「セキュリティ認証制度」と聞いて、多くの人が思い浮かべるのは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001)だろう。毎年WordやExcelで審査用の申請資料を作り、訪問してきた審査員に対応する。審査を通過すれば認証が付与され、自社のWebサイトや名刺にロゴマークを掲載する。

 この一連の流れは、20年以上にわたり日本企業の中でほとんど形を変えずに続いてきた。外部に業務を委託する際、相手のセキュリティレベルを推し量る指標として「ISMSを取得しているか」が問われることも一般的になっている。

 しかし、セキュリティの脅威が複雑化し、委託先経由のセキュリティインシデントが続いている現在、認証の有無だけで委託先のセキュリティレベルを適切に推し量れているのかを、改めて問い直す必要がある。「ISMSを取っているから安心」「取っていないから危険」という2択に依存した取引先評価は、セキュリティリスクの実態を見えにくくしている。その理由を紐解いてみよう。

 ISMS認証については、世間の一般的な認識に誤解がある。ISMSを取得している企業は「高水準のセキュリティ対策を講じている安全な会社」だと捉えられがちだが、企業の情報セキュリティ対策のレベル(強度)を絶対評価で保証する仕組みではない。

 ISMSは、組織が自らの事業環境に応じたセキュリティマネジメントのPDCAサイクルを適切に運用しているプロセスを証明する仕組みである。

 具体的には、トップマネジメントのリーダーシップのもと、組織を取り巻く内部・外部の課題や利害関係者のニーズを特定し、リスクアセスメントを実施する。その結果に基づいて必要なセキュリティ対策を実行し、運用状況を継続的に監査・改善する。第三者が認証しているのは、この一連の枠組み(プロセス)を整え、運用していることだ。

 その証拠に、ISMSの審査基準であるISO/IEC 27001の規格本文(要求事項)には、パスワードの桁数、暗号化の強度、アクセスログの保存期間といった具体的なセキュリティ対策の規定はない。具体的な対策例が並んでいるのは「附属書A」だが、そのすべてを実施することが要求されているわけではない。規格の要求事項は「どのような対策をとるべきか」ではなく、「附属書Aの中から必要な対策を決定し、運用するプロセスがあるか」を問うている。

 それにもかかわらず、日本では「ISMSを取得している=セキュリティレベルが十分に高く安全である」という認識が広まってしまった。

具体的なセキュリティ対策を確認できる「適用宣言書」はなぜ読まれないのか

 では、ISMSの枠組みを使って委託先の実際のセキュリティレベルを推し量ることは本当にできないのか。実は可能である。ISMSの運用プロセスには、その企業のセキュリティ対策の内容を具体的に確認できる書類がある。それが「適用宣言書(Statement of Applicability、SoA)」である。

 適用宣言書は、規格の附属書に掲げられたセキュリティ対策(93項目)のうち、自社がどれを採用し、どれを不適用としたかを網羅的に記した文書だ。自社の事業内容やリスク受容基準に照らして実施していない管理策がある場合、実施しない理由を明記することが要求事項として定められている。

 発注側の企業が取引先のセキュリティレベルを評価するなら、ISMS認証の取得の有無を確認するだけでは足りない。認証を持っているなら適用宣言書の開示も求め、自社が定める委託先選定基準やセキュリティ要件(クラウド利用時の暗号化、アクセス制限など)が網羅されているかを確認する必要がある。

 しかし、これまで日本のサプライチェーンにおいて、委託先の適用宣言書の開示を求め、内容を精査して選定基準をカバーしているかを検証してきた発注元企業は、ほとんどなかった。発注元企業は認証マークの有無だけを確認し、受託企業も適用宣言書を外部に開示しないまま済ませてきたのだ。企業のセキュリティ対策の実態を示す適用宣言書は、20年間ほとんど活用されてこなかったといえる。

「認証の有無」に頼らざるを得なかった、2つの理由

 では、なぜ、このような確認作業が長年続いてきたのか。背景には、心理的な要因と実務上の構造的な要因があると考えている。

 第一に、権威への依存である。第三者認証機関が「適合」と判定した事実があれば、発注側の担当者は「認証機関が保証しているのだから問題ない」と判断しやすい。自らリスクを評価・判断する責任を、認証機関に委ねてしまっている。

 第二に、2択判断の利便性である。数百社から数千社の委託先を抱える企業では、一社ごとの詳細なセキュリティ対策状況を読み解き、個別にリスクを評価するのは負担が大きい。結果として、判定しやすい「認証の有無」を条件にしてしまう。

 しかし、サイバー攻撃が巧妙化し、委託先・再委託先が狙われる現在、この判断方法は機能しなくなっている。事業規模も扱うデータの性質も異なる企業群を、一律の認証の有無で測ることには無理がある。

次のページ
同じ轍を踏まないために統一フォーマットへの期待

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この記事の著者

井崎 友博(イザキ トモヒロ)

SecureNavi株式会社 代表取締役CEO大学卒業後、セキュリティコンサルティング企業にて、大手企業から中小企業まで数多くの情報セキュリティ体制構築プロジェクトを手掛ける。その後、テック系スタートアップ企業にてWebエンジニアとしてプロダクト開発を行う傍ら、新規事業開発やアライアンス推進など幅広...

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