ISMS認証20年の教訓をSCS評価制度にどう生かす?認証や★の有無ではなく、中身で判断を
第1回:認証マークだけで委託先を選んできた日本企業が同じ轍を踏まないために
同じ轍を踏まないために統一フォーマットへの期待
こうした課題を背景に、新たに制度開始が予定されているのがSCS評価制度である。同制度は、サプライチェーン全体のセキュリティ水準の向上と取引先評価の効率化を目指して設計された制度だ。しかし、この制度が普及する過程で、ISMSと同じ問題が再び起こる可能性がある。
SCS評価制度では、企業の取り組み状況に応じて「★」を付与する仕組みとされている。とりわけ、私が最も懸念しているのは、発注元企業が「★を取得しているか」「★がいくつあるか」だけを見て、機械的に取引先を選別することである。
★を取得しているからといって、必ずしも委託業務において安全であるとは限らない。そもそも発注する業務ごとに、求められるセキュリティレベルは異なるはずである。発注元企業が★の数だけを見て評価を済ませるなら、ISMSの認証書だけを見て判断していた時代から大きく進歩しないと考えている。
では、SCS評価制度を通じて、本質的にサプライチェーンのリスクを低減させるには何が必要か。
発注元企業が認識すべきなのは、SCS評価制度の価値は「★の取得状況そのもの」ではなく、発注先企業のセキュリティ情報が「アセスメントシート(自己評価結果)」という統一フォーマットに網羅的に記述されるという点だ。
SCS評価制度の下では、企業は自社のセキュリティ対策の実施状況を、制度が定めたアセスメントシートに記述する。これほど詳細かつ比較可能な形で企業のセキュリティ実施状況を記述する書類は、前述のとおり活用されてこなかったISMSの適用宣言書を除いて、これまでなかっただろう。
従来、発注元企業が委託先のセキュリティを評価する場合、数百項目におよぶ自社独自のExcel質問票を委託先に送り、受託側はその回答に多くの工数を割き、発注側も回収したフォーマットの異なる回答を読み解けずに放置する、という構造があった。
SCS評価制度が普及すれば、統一された「アセスメントシート(自己評価結果)」を介して、標準化された記述データが得られる。発注元企業がすべきことは、★の有無で選別することではなく、提出されたアセスメントシートの中身を確認し、自社が求めるセキュリティ基準を満たしているかを判断することである。
実質的な「判断」へと移行するチャンス
取引先セキュリティ評価における発注側の役割は、「認証や★があるか」を確認することにとどまってはならない。委託する業務の重要性や取り扱うデータの機密性に応じて、提示されたアセスメントシートを読み、「このリスクを自社として許容できるか」「補完的な対策を求めるべきか」を判断することである。
SCS評価制度を正しく活用すれば、日本企業のサプライチェーンリスク管理を「形式的な確認」から「実質的な判断」へ移す機会になる。
発注元企業には、★の有無ではなくアセスメントシートの内容に基づいて取引先を評価し、実態に基づいた評価と対話を通じてサプライチェーンの安全性を高めることが求められる。20年以上、ISMSで活用されなかった適用宣言書と同じ轍を踏ませないことが、この制度の課題であり、伸びしろだと考えている。
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井崎 友博(イザキ トモヒロ)
SecureNavi株式会社 代表取締役CEO大学卒業後、セキュリティコンサルティング企業にて、大手企業から中小企業まで数多くの情報セキュリティ体制構築プロジェクトを手掛ける。その後、テック系スタートアップ企業にてWebエンジニアとしてプロダクト開発を行う傍ら、新規事業開発やアライアンス推進など幅広...
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