パリミキHD、契約書の一元管理と新リース会計基準の対応に向けて「Contract One」導入

　Sansanは、パリミキホールディングスが契約AXサービス「Contract One（コントラクトワン）」を導入したと発表した。

　これにより、パリミキホールディングスは各部門やグループ各社に分散していた契約書を一元管理するとともに、2027年4月以降に順次適用となる「新リース会計基準」への対応を見据えた運用基盤を整備するという。さらに、新基準対応においてContract Oneだけでは解決が難しい同社固有の課題に対応するため、Sansanにおける新職種「Solution Builder（ソリューションビルダー）」が支援し開発を進める、会計処理システムへ情報連携するための同社専用システムを導入するとのことだ。

　パリミキホールディングスグループは、店舗の賃貸借契約をはじめ、商品開発に関する秘密保持契約（NDA）、海外取引契約など膨大な契約書を取り扱っている。中でも賃貸借契約は件数が多く、契約書全体の約7割を占めるという。これらの契約書に対し、部門ごとの分散管理や紙の原本保管、Excelでの台帳管理など管理方法が混在しており、契約書管理の改善が求められていたそうだ。また、2027年4月以降に始まる事業年度より強制適用となる「新リース会計基準」への対応も重要なテーマだった。

　こうした背景から、パリミキホールディングスグループは、契約情報の一元管理と業務プロセスの効率化、新リース会計基準への対応を見据え、Contract Oneの導入を決定。さらに、Contract Oneで整理した情報を会計処理システムへスムーズに反映させるため、Sansanにおける新職種であり社内外を問わず個別課題の解決を目指す「Solution Builder」とともに、同社専用システムの開発・導入も進める。

期待する効果

契約書の一元管理による部門横断での検索性を向上

　紙・電子を問わずすべての契約書をContract Oneに取り込み一元管理する。これにより、拠点や部門に分散していた契約書の所在確認や参照にかかる負担を軽減。店舗開発部門や契約管理部門、財務経理部門などの関係者が、必要な契約情報へ迅速にアクセスできるようになるという。

リース資産の整理から会計処理システムへの反映まで、新リース会計基準対応の業務を効率化

　Contract Oneの新リース会計基準対応機能は、AIが契約書を読み込みリース判定の結果と根拠を提示するなど、リース資産の特定を支援。加えて、貸借対照表への計上を必須としない「短期リース」「少額リース」に該当する取引についても、AIによる判定を通じて確認業務の負荷軽減を図る。

　特定したリース資産の情報は、Contract OneのCSVエクスポート機能を通じて会計処理システムへ連携できるが、今回、標準機能だけでは難しい同社固有の要件に対応するため、Sansanが新たに開発する専用システムを導入し情報連携を実現するという。

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