「PQCに移行すれば安心」ではない 東北大・本間氏が指摘する暗号実装の落とし穴
東北大学 本間尚文氏が説く、ハードウェア視点で見たPQC「安全な実装」の勘所
量子コンピュータ時代を見据え、耐量子計算機暗号(PQC)への移行が本格化しつつある。日本政府も2035年までの移行を掲げている状況だ。ただし、安全性が認められたアルゴリズムを採用すれば済むわけではない。チップから漏れる電力や電磁波を手がかりに秘密鍵を盗む、「サイドチャネル攻撃」のような手法も存在しているからだ。既にディープラーニングを用いた攻撃では、対策を施したはずのPQCが破られた例もある。本稿では、2026年9月に開催された「Security Online Day 2026 Autumn」に登壇した東北大学 電気通信研究所の本間尚文氏の講演から、PQCを安全に実装するためのポイントを紹介する。
2035年のPQC移行 企業がまず押さえるべきは「ML-KEM」「ML-DSA」
Webの通信や電子署名など、現在のITを支えている公開鍵暗号(RSA暗号や楕円曲線暗号など)の安全性は、素因数分解に代表されるような“通常のコンピュータでの解読に膨大な時間がかかる”計算の難しさに支えられている。ところが、実用的な量子コンピュータが登場すると現実的な時間で解かれ、暗号が破られてしまうおそれがある。
そうした未来と現実には大きなギャップこそあるものの、新しいデバイスや技術の登場によって、「ある日突然ブレイクスルーが起こる可能性も否定できない」と本間尚文氏は話す。一方で、PQCを含めた新たな暗号技術を社会実装するには、安全性評価などに10年以上の期間が必要だ。だからこそ、「量子コンピュータが実用化されるのを待ってから対応するのでは遅く、今のうちから移行を進めていく必要がある」と本間氏は強調した。

東北大学 電気通信研究所 教授
本間 尚文氏
東北大学電気通信研究所教授。2001年東北大学大学院情報科学研究科博士後期課程修了、博士(情報科学)。2016年より現職。専門は計算機科学・情報セキュリティで、特にサイバー空間と物理空間の両面に関わるハードウェアセキュリティの研究に従事。2009~2010年、2016~2017年に仏グランゼコールTelecom ParisTech客員教授。IEEE EMC Best Paper Award、IACR CHES Best Paper Award、ドイツ・イノベーションアワード、日本学術振興会賞、ドコモ・モバイル・サイエンス賞などを受賞。IEEE Computer Society TCMVL Chair(2024~2025)、JEITAデバイス・ハードウェアセキュリティ技術委員会委員長(2017~2025年)、デジタル庁・経産省・総務省共催の暗号技術検討会構成員などを務める。
既に日本政府は、2035年までにPQCへ移行する方針を掲げている。先行する米国では、米国国立標準技術研究所(NIST)が2016年から標準化プロジェクトを進め、2024年に最初の標準規格を策定済みだ。2035年までの移行完了を目指し、2030年頃から順次実装を進める計画としている。
また、各国の状況を見ると、NISTの標準がデファクトスタンダードとなっており、運用要件などに応じて補完的なアルゴリズムを加えるなどの対応をとっているという。たとえば、「鍵カプセル化メカニズム(KEM)」については、米国、ドイツ、フランス、英国、オーストラリア、日本のいずれもが格子に基づく方式「ML-KEM」を推奨している。署名では、まず「ML-DSA」が挙げられている。日本では「CRYPTREC(電子政府推奨暗号検討プロジェクト)」がML-KEMを電子政府推奨暗号リストに掲載し、「ML-DSA」などの署名アルゴリズムを評価している段階だ。
「企業に所属する皆さんの視点で考えたとき、今後の製品・システムで対応が必要となるのは『ML-KEM』『ML-DSA』だ」(本間氏)
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