日本ユニシスの「自治体クラウドサービス」における「特別プログラム」で提供するサービスは次の通り。
・クラウド型危機管理情報共有サービス
災害発生時に、「どこで何が起こっているか」「誰が何をしているか」などの情報を、地図上で共有することで、初動期における自治体と企業の復旧活動を効果的に行うことが可能。避難所で必要となる情報（被災状況、避難者数、物資・ボランティアリクエストなど）を単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、NPO、地元企業など災害対応に関係するさまざまな組織で共有できる。
・クラウド型住民情報サービス
「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」など、住民情報を中心とした40の基幹業務用システム。職員の利便性に配慮した機能群で構成されており、職員の負担を軽減することが可能。
■「特別プログラム」についての窓口（日本ユニシス官公庁企画部 03-4579-2246）
https://www.unisys.co.jp/inqsys/inquiry_form.html?product_id=58
■自治体クラウドサービスついて
http://www.unisys.co.jp/unicity/
