精密部品メーカーの都筑製作所、オフラインデータ保管方式でバックアップ体制を強化　Arcserve採用

　都筑製作所は、既存のバックアップおよび遠隔地保管体制に加え、大容量データ保存用の磁気テープを活用したバックアップデータのオフライン保管方式を導入し、ランサムウェア対策を強化したことを発表。Arcserveの製品群を活用することで、コスト効率の良い強固なデータ保護体制を実現したと述べている。

　都筑製作所では、「バックアップは、取得することよりも戻すことが重要」という考えのもと、バックアップ運用の内製化を目指し、2017年に統合バックアップ/リカバリ・ソリューション「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」を採用。約63TBのデータを自社で確実に復旧できる体制を整え、拠点間での相互バックアップを実現したという。

　その後、2019年の台風被害を機にレプリケーションソフトウェア「Arcserve Replication」を導入し、県外データセンターへのリアルタイム複製による広域災害対策を強化しているとのことだ。

　一方、近年は製造業を狙ったランサムウェア被害が急速に拡大しており、バックアップデータそのものを保護する対策強化が求められている。都筑製作所では、ランサムウェア対策強化の一環として、バックアップデータのオフライン保管を検討。専用イミュータブルストレージ導入のほか、通常はネットワークから切り離しておきバックアップ時だけ接続する運用なども含めて比較検討した結果、過去に運用経験があり管理のしやすいテープによるオフラインデータ保管方式の採用を決定したと述べている。

　テープ保管には既存のArcserve UDPライセンスに含まれる「Arcserve Backup」の機能を活用することで、追加コストを抑えて導入することが可能だったとのことだ。

　現在は、業務サーバのデータをバックアップサーバへ集約後、テープへ転送しているという。テープは通常ネットワークから切り離されたオフライン状態で保管されるため、ランサムウェアによるバックアップデータ暗号化リスク低減に寄与しているという。

　バックアップ運用の内製化を起点とし、Arcserve製品群を活用した遠隔地保管およびテープによるオフライン保管を段階的に組み合わせることで、都筑製作所はコストパフォーマンスと実効性を両立したデータ保護基盤を実現。同社では今後も、社内教育や運用改善を継続しながら、製造業に求められる事業継続性とデータ保護強化を推進していく方針だと述べている。

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