三菱地所は、2027年4月1日以後開始の事業年度から適用される新リース会計基準への対応に向けて、プロシップが提供する「ProPlusリース資産管理システム」を採用した。
三菱地所では、新リース会計基準への対応にあたり、既存の業務や機能に影響を与えないことを前提に、対応期限が迫る新基準へ確実に対応するための方針を検討してきたとのこと。新基準への移行にあたっては、高度な専門知見やノウハウが必要不可欠であり、主に以下の点が重要な検討課題・論点になっていたとのことだ。
- 借手リースに係る契約情報の収集方法の確立および電子化
- 借手リースに係る会計処理の精緻化・自動化
- マスタリースに係るパッケージ製品の対応、および類似プロジェクトで得られた一般化された知見の活用
これらの課題を解決し、新制度開始後も安定運用を継続できる体制を構築するため、適切なシステム選定が進められたとしている。
同システムの導入により、新リース会計基準に準拠した強固な業務プロセスの確立を目指しているという。新制度開始後も「ProPlus」の安定稼働により、経営管理体制の強化につなげていく方針だとしている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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