2026年6月30日、ワークスアプリケーションズは、住友電工が新リース会計基準への対応を目的として「HUEリース会計」を採用したと発表した。
住友電工では新リース会計基準の適用によって、資産計上対象となる契約件数がグループ展開時には数千件規模になることが想定されている。そのため、大量の契約管理やグループ会社への展開にも対応できる点を重視し、HUEリース会計を導入したという。
同社 経理部の担当者は「新リース会計基準へのスムーズな対応と、グループ全体での業務効率化の両立を目指している。操作性や税務処理対応、グループ会社での展開に適した柔軟な価格体系も選定の決め手」とコメント。今回の採用により、将来的にグループ全体での利用拡大も見据えた、リース資産管理体制を構築するとのことだ。
【関連記事】
・日本企業の“酸欠状態”を解消へ──WAPがAIドリブン化する「HUE」と伴走サービス「OXYG」発表
・H2Oリテイリングが「HUE」採用 会計業務の一元化と標準化を推進
・小田急電鉄、新リース会計基準対応で「HUE Asset」を採用
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア
