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日本IBM、社会インフラとITを統合するクラウド&スマーター・シティー事業を設置

社会基盤の変革を支援する新組織


日本IBMは、社会インフラとITを統合し新たな価値とソリューションを提供する社長直属の新組織「クラウド&スマーター・シティー事業」を4月1日に設置したと発表した。

発表によると、新組織はIBMが世界中の都市やユーザーの変革を支援する中で培ってきた知見、またクラウドコンピューティングをはじめとしたITソリューションを融合するために設置されるとしている。

日本IBMは、2008年1月に1つの企業や業界だけでなく、複数の業界や地域社会との連携により、新たな価値を創造する「未来価値創造事業」を設置し、社会や企業、業界のあるべき姿やグランドデザイン、またITの利活用により地球規模の課題を解決するSmarter Planet実現のための提言や実験を行ってきたという。

今回設置した新組織は、未来価値創造事業が持つ社会基盤に関するノウハウと2010年1月に設置した「クラウドコンピューティング事業」が持つクラウドソリューションを融合し、都市やユーザーの変革を支援していくものだとしている。

■ニュースリリース
http://www-06.ibm.com/jp/press/2011/04/0103.html
 

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