インターネット経由でWebブラウザを使用し企業間で電子商取引を行うWeb-EDIは、発注企業などが取引用のWebサイトを開設し、受注企業がパソコンのWebブラウザで注文情報の確認や納期の入力などを行うことができるものだ。
取引量や企業系列に関係なく、パソコンとインターネット接続環境があれば電子商取引が可能になり、比較的安価に短期間で導入できるため、本格的なEDI設備への投資が難しい中小企業との取引において広く利用されているという。
最近では、企業の東南アジアや中国など新興国への進出による現地企業との取引やビジネスモデルの変化への迅速な対応、ビジネスのボーダレス化が進む中でのリアルタイムの取引など、双方向での情報共有・データ連携のニーズが高まりEDIの適用領域も拡大しているため、Web-EDIのメリットが再評価されているという。
「ACMS WebFramer」は、Web-EDIシステムに不可欠なユーザ管理、業務管理などの各種管理機能を標準装備し、クロスブラウザ対応の操作性を重視した画面を提供するというす。また、管理機能を外部から呼び出すAPIや取引業務を想定したサンプルも提供し、SI企業やユーザ企業は、各社の業務や取引内容に合わせたWeb-EDIシステムを短期間で容易に構築することができるとしている。
また、「ACMS WebFramer」は、Windows、Linux/Unixのマルチプラットフォームに対応しており、さらに、Amazon Web Service EC2、Windows Azureにも対応しているため、クラウドサービスを活かして、導入・運用におけるTCOをさらに削減することが可能だとしている。
DALでは、今回提供開始する「ACMS WebFramer V.1.0」に引き続き、2013年12月以降のバージョンアップでは、海外取引を想定した多言語対応やサービス提供者が複数の企業に対してWeb-EDIシステムを提供可能にするためのマルチテナント機能、大規模システムにも適用できる分散配置機能を追加する予定だという。
また、流通業や製造業向けなど、各業界の標準に対応したテンプレートの提供も予定しており、より短期間でのシステム構築が可能になるという。さらに、Web-EDIシステムだけでなく、社内の取引業務全般をカバーするWebアプリケーション開発のフレームワークに拡張するため、Webアプリケーション開発支援ツールも提供する予定だとしている。
