災害リスクを想定したBCPへの対応やDRのニーズが高まるなか、リスク分散の観点から災害リスクの低い地方型データセンターのニーズが高まっているが、「都心型データセンターとの価格差があまりない」「首都圏と地方型データセンターを結ぶ回線コストが高い」「障害発生時に現地への駆け付けができない」などが問題となり、地方型データセンターの利用に踏み出せていないケースがあるという。
そのため、キヤノンITSとクオリサイトテクノロジーズは、沖縄県が実施する回線コスト低減化支援策である「沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）」を活用した新サービスを提供するという。このサービスは、 クオリサイトテクノロジーズの沖縄データセンターとキヤノンITSの西東京データセンターを結ぶ専用線をバンドルした低価格なハウジングサービスになる。
また、従来の手順書に従い実施するLED目視確認や電源OFF／ON作業といったオペレータサービスに加えて、障害対応や環境構築等のSEサービスを充実させることで、企業の現地駆け付けを不要とし、地方型データセンター利用時の不安を解消するという。
新サービスの特徴は次のとおり。
1. 優れたコストパフォーマンス
沖縄というコスト的に有利な立地であることに加え、沖縄県による回線コスト低減化支援策（海底光ケーブル）を活用することで、地方型データセンター利用時に問題となる「回線の高コスト化」を解決。「沖縄データセンター1ラック（電源100V/20A×1系統）」に「沖縄データセンターと西東京データセンターを結ぶ専用線（1Gbpsベストエフォート）」をバンドルして、月額98,000円（税別）のコストパフォーマンスを実現。
2. 現地への駆け付けが不要となる充実したSEサービス
従来データセンターで提供していたオペレータサービスに加え、 障害発生時や環境構築時のSE対応サービスを充実させることで、ユーザー企業の現地駆け付けを不要とし、地方型データセンター利用時の不安を解消。また、SEサービスは1か月あたりの対応時間による価格プランを採用することで低価格化を実現。
3. 金融機関本番システム稼働10年の実績をもつ高品質なデータセンター
沖縄データセンターは、金融機関の本番システム稼働10年の実績をもち、「金融機関等のコンピュータシステム安全対策基準」（FISC安全対策基準）にも準拠。
