切り替え予定がある企業では2019年下半期でのWindows 10搭載PCの比率は82.3％
現在企業で多く利用されているPCのOSの中心はWindows 7だが、同OSの延長サポート終了（Windows 7 EOS：End of Support）は2020年1月に予定されている。企業ではWindows 7 EOS対策として、保有するPCのOSをWindows 10へ移行することが課題となる。
IDCでは同調査を2016年秋にも実施しており、その際のWindows 10への移行計画がある企業の比率は38.2％だったが、今回の調査では55.2％に上昇した（Windows 10移行済みを含む）。また、2016年秋の調査ではWindows 10への移行計画がある企業におけるWindows 7 EOS 1年前（2019年時点）でのWindows 10搭載PCの比率は65.4％に達すると推定した。
2017年の同調査では、Windows 10への切り替え予定がある企業における2019年下半期でのWindows 10搭載PCの比率は82.3％と、切り替え率が約17ポイント上昇したことが分かった。これは、企業でのWindows 7 EOSに対する認知度が高まり、具体的な切り替え計画を策定する企業が増加したことが要因と考えられる。
企業PC全体の中でのWindows 10比率は2019年下半期に49.3％、2020年上半期で51.5％
一方、具体的な切り替え計画がある企業のPCは、法人市場における稼働PC全体の40.6％に過ぎない。このため、企業が利用しているPC全体の中でのWindows 10比率は2019年下半期では49.3％、2020年上半期で51.5％に過ぎす、現在の状況では、Windows 7 EOS時点におけるWindows 10搭載PCの割合は稼働PC全体の半数に過ぎない可能性が考えられる。
Windows 10移行率が低い背景には、「具体的な切り替え計画がない」「移行計画がない」企業が約3割に達することが挙げられる。このことから、各企業では早急にWindows 10への具体的な移行計画を立案し、それを着実に進めることが重要になるとIDCではみている。
「Windows 10への切り替え計画がある企業のWindows 10への切り替え率は、1年前に比べ上昇した。しかしながら、依然としてWindows 10への具体的な切り替え計画がある企業は半数以下と少ない。この状態が続くとWindows XP EOSの時と同様に、2019年に各企業でPCの買い替えが急速に進み、企業のPC購入のIT予算が大幅に増加する」とIDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は述べている。
今回の発表は、IDCが発行したレポート「2018年 国内PC市場 ビジネスユーザー動向分析調査：Windows 7の延長サポートに向けた動向」にその詳細が報告されている。
