インフォメーション・ディベロプメント、EU一般データ保護規則（GDPR）ソリューションでオランダのIndica社と協業

　5月25日から適用が開始されるEU一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）により、EU域内の個人データを扱う日本企業も適用対象となり、個人データの保護と移転に関して組織的な対応が必要となる。違反した場合には、企業の全世界年間売上高の4％以下または2000万ユーロ以下のいずれか高い方を上限とする高額の制裁金が科せられる恐れがある。

　インフォメーション・ディベロプメントは、昨年からIndica社がサービス展開している企業のGDPR対応ソリューションに着目し、技術的検討を行ってきたという。このたび、同社はIndica社と協働のもと、Indica社のソリューションを日系企業の欧州拠点に向けて販売機会を創出していくことに合意したという。

　GDPR対応のプロセスは非常に複雑で特殊な専門知識を求められるが、Indica社のGDPR用の最先端のデータマッピングにより、GDPRを順守したうえで、そのプロセスを単純化することができる。また、Indica社が特許を有する構造化データと非構造化データとを関連付けるアルゴリズムにより、企業の全データの管理および監視を可能にするという。

　このソリューションは、企業の保有データを、(1)どういった個人データが保管されているのか、(2)どこに保管されているのか、(3)誰がアクセス権を持っているのか、といった観点で分析し報告する。これらの機能により、個人情報ポリシーとの整合性を担保し、かつ管理工数の大幅な削減が可能となるとしている。

　さらに、Indica社のソリューションは、企業まが実際に使用する機能のみが含まれ、いつでもどこでも利用できる。製品は使いやすく、導入にあたって認証やトレーニングは必要ないという。