ブロックチェーンネットワーク上で発行され証券性を有するデジタルトークンであるセキュリティトークンを用いた取引「セキュリティトークンオファリング（STO）」は、透明性・即時性が高くグローバル取引の活性化や流動性の向上が見込まれるといったメリットが多い。そこで、比較的資金調達が困難とされている地方部での地域活性化の取り組みや、中小企業における成長産業への転換投資をサポートするなど社会課題解決にも活用可能な資金調達手段としても期待されている。
セキュリティトークン市場は、既に北米を中心に拡大。日本国内では、2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」により、新たに「電子記録移転権利」という概念が導入され、配当・投資を目的として発行されるトークンが電子記録移転権利等としての適用対象となる旨が明確化された。これにより、セキュリティトークンは従来の金融および投資の形態と同じ金融商品として取り扱われている。
同実証では、投資家保護に必要な機能を備え、発行体と顧客がセキュアに取引可能なシステムを開発し、不動産証券化事業へのセキュリティトークン適用の有効性について、ビジネスモデル・技術・法規制などの観点で検証を行う。そのほか、国内ビジネスにおける新たな資金調達手法としてセキュリティトークンがどれほど有用であるかも検証するという。
実証対象は国内不動産企業、期間は2019年10月～2020年1月を予定している。
